末端給水事業
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財政力指数の分析欄基幹産業である漁業の低迷及び人口の減少等により、財政力指数が低下傾向であるものの、滞納整理の強化（差押等の滞納処分及び滞納整理機構への移管）等により、前年度数値を維持した。今後も更なる税等の徴収強化を行うとともに、受益者負担の見直し等を行い、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄給与の独自削減（０％→３級以上３％、２級以下２％）を実施した結果、前年度より数値が減少した。今後は、地方交付税が減少していくことが予想されるため、自主財源の確保をさらに強化していくほか、人件費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給与の独自削減（０％→３級以上３％、２級以下２％）を実施した結果、前年度より数値が減少した。当町では、ごみの焼却ができないため、他町への運搬委託料が高額となっている等、ごみ処理に要する経費が大きい。今後は、ごみの量を減らし、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の独自削減（０％→３級以上３％、２級以下２％）を実施した結果、類似団体平均を下回った。今後は、地方交付税が減少していくことが予想されるため、自主財源の確保をさらに強化していくほか、人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制を行い、職員数は減少してきているが、それ以上に人口の減少が大きく、数値が上昇している。今後も人口減少が見込まれる中、事務量は増加しており、人員の削減は厳しい状況であるが、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制により、前年度から数値が改善されている。今後は、地方交付税が減少していくことが予想されるため、自主財源の確保をさらに強化していくほか、起債抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制により、起債残高は減少しているが、類似団体より普通交付税が少なく、標準財政規模が小さいため、将来負担比率が類似団体より大きくなっている。今後においても起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債等の有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄給与の独自削減（０％→３級以上３％、２級以下２％）を実施した結果、人件費比率が減少した。類似団体平均を上回っているのは、普通交付税が類似団体より少ないことにより、経常一般財源が少ないためである。今後は、地方交付税が減少していくことが予想されるため、自主財源の確保をさらに強化していくほか、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄節電等による経費削減に取り組んでおり、前年度数値を維持した。既に指定管理者制度等の活用により、民間企業と委託契約を行っている。しかし、国の政策により、業務の電算化等の委託料が増額になることが予想されるため、今後も経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているのは、国の制度による扶助費以外の町独自のものが少ないためである。今後は、自主財源の確保を強化し、扶助費を増加できるよう努める。 | その他の分析欄経費削減により、類似団体平均を下回っている。今後においても同様に経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から数値が減少したのは、消防事務組合負担金、後期高齢者医療費負担金及び合併処理浄化槽設置整備事業助成金が減少したためである。当町は、補助費等のうち、７割以上が一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の支出が大きい。この清掃費関係の負担金は、ごみ処理等の実績によって変動するため、ごみの削減等の経費圧縮に努める。 | 公債費の分析欄以前から起債抑制を行ってきており、臨時財政対策債の償還額を含めても、数値は横這いを維持している。今後も引き続き、起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費の独自削減及び補助費等の減額により、前年度から数値が減少した。類似団体平均を上回っているのは、普通交付税が類似団体より少ないことにより、経常一般財源が少ないためである。今後は、税の徴収強化等の自主財源確保に努めるほか、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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