末端給水事業
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財政力指数の分析欄滞納整理の強化（差押え等の滞納処分及び滞納整理機構への移管）等により、類似団体平均をやや上回っているものの、基幹産業である漁業の低迷及び人口の減少等により低下傾向である。今後は、さらなる税の徴収強化等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄給与の独自削減を平成１７年度から継続して行ってきたが、平成２２年度から徐々に緩和し、平成２４年度は前年度から３％回復（３％→０％）した為、人件費が増加したが、町税及び普通交付税が増額したため、経常収支比率は前年度より減少した。しかし、類似団体平均を上回っているため、今後は、給料表の見直しを検討するほか、自主財源である町税の徴収強化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が、給与の独自削減の緩和（３％→０％）により、増額となった。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因しており、ごみ処理業務において当町での償却ができないため、他町への運搬委託料が大きいためである。今後は、ごみの削減等の経費削減に努めるほか、給料表の見直しを検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度に３級以上の職員を３％、２級以下の職員を２％の独自削減を行った結果、類似団体平均を下回った。今後も給料表の見直しを検討するなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制を行い、職員数は減少してきているが、それ以上に人口の減少が大きく数値が上昇しており、類似団体平均を上回っている。人口は減少傾向であるが、事務量は増加傾向であり、人員の削減は厳しい状況であるが、今後も適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制により、数値が改善されてきているが、類似団体平均を上回った。今後は、過疎債等有利な起債を選択していくなど、引き続き水準を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制により、起債残高は減少しているが、類似団体より普通交付税が少なく、標準財政規模が小さいため、将来負担比率が類似団体より大きくなっている。今後においても起債抑制に努めるほか、平成２２年度から過疎法適用団体となったため、過疎債を有効に使用するなど、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度まで行っていた給与独自削減を３％回復（３％→０％）したが、町税及び普通交付税が増加したため、人件費比率が減少した。類似団体平均を上回っているのは、普通交付税が類似団体より少ないことにより、経常一般財源が少ないためである。今後は、税の徴収強化等の自主財源確保に努める。 | 物件費の分析欄町税及び普通交付税が増額したことにより比率が減少し、類似団体平均とほぼ同数値となったが、引き続きごみの削減等の経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均等を下回っている。今後も類似団体の平均を超えないよう努める。 | その他の分析欄経費削減により、類似団体平均を下回っている。今後においても同様に経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より数値が減少したのは、前年度負担金として支出した民設による特別養護老人施設建設に伴う負担金がなかったことによるものである。補助費等のうち、７割以上が一部事務組合への負担金が占めており、なかでも類似団体に比べ清掃費関係の支出が大きい。清掃費関係の負担金は、ごみ処理等の実績によって変動するため、ごみの削減等経費圧縮に努める。 | 公債費の分析欄以前から起債抑制を行ってきていることもあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄診療所建設に伴い、診療所会計への繰出金が増額したことにより、数値が上昇した。類似団体平均を上回っているため、今後は、経費節減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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