末端給水事業
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財政力指数の分析欄数値においては、横ばいに推移しており、平成２７年度においても、ほぼ前年度の数値を維持している。また、類似団体平均についてもほぼ同数値であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により依然低い水準にある。今後も更なる税の徴収強化を行い、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度においては、前年度実施の独自削減を行わなかったことにより人件費が増額となったが、地方税及び普通交付税の増額により、昨年度より低くなった。また、類似団体平均についても同数値となっており、全国平均を下回っている。しかし、今後、交付税は減少していくことが予想され、人件費、公債費については、増額になることが考えられるため、経常的経費の抑制に努めるとともに自主財源の確保を強化していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄維持補修費については昨年度から減額になったものの、人件費及び物件費については、昨年度より増加している。数値については、昨年度より低くなったものの、依然として当町ではごみの焼却が出来ないため、他町へのごみの運搬委託料が高額になっているなど、ごみ処理に要する経費が大きい。今後はごみ処理量を抑制し、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度においては、昨年度行っていた独自削減が行われなかったにもかかわらず、類似団体平均及び全国平均を下回っており、決して高い給与水準ではないと思われる。しかし、減少が予想される地方交付税などを考慮し、自主財源の確保強化に努めるほか、適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制等により、職員数は減少しているものの、それ以上に人口減少の比率が大きく、数値は上昇傾向にある。今後も更なる人口減が見込まれる中、職員の事務量は増加傾向にあることから、人員の削減は非常に厳しい状況にあるが、引き続き人員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制に伴い、起債残高は減少傾向にあり、数値についても年々減少傾向にある。今後は、地方交付税が減少していくことが予想される中、新中学校の建設など大規模事業が控えていることもあり、引き続き有利な起債の活用や起債抑制などのほか、更なる自主財源の確保強化に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制により、起債残高は減少傾向にあり、将来負担比率としてはマイナスの値となった。今後は、学校の適正配置に基づき、老朽化した２校の中学校を取壊し、１校に統合し、新たに中学校を建設するにあたり、将来負担比率は増加していくものと考えられるが、引き続き充当財源の確保等、起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債など有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄給与の独自削減を行わなかったことにより昨年度より人件費率が増加したと考えられる。給与水準としては決して高い水準ではないが、他の類似団体に比べ普通交付税などの経常一般財源が低いことから、人件費率が高いと考えられる。今後は更に普通交付税が減少していくことが予想されることから、自主財源の確保強化に努める。 | 物件費の分析欄旅費や委託料の見直しや、節電など経費節減に取り組んでおり、前年度数値と比べほぼ横ばいに推移しており、類似団体と比較してもほぼ同数値となっている。引き続き経費の節減に努めることとする。 | 扶助費の分析欄類似団体を下回っているのは、国の制度による扶助費以外の町独自のものが少ないためである。今後は、自主財源の確保を強化し、扶助費を増加できるよう努める。 | その他の分析欄経費削減により、類似団体を下回っている。今後においても同様に経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄当町での補助費の多くは一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の支出が増加している。この負担金はごみ処理の実績により変動するため、ごみの処理量を抑制し、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄以前から行ってきている起債抑制により、地方債の現在高が減少傾向にある。今後は新中学校の建設事業など、大事業を予定しているため、公債費が増加することが予想されるが、引き続き有利な起債の活用や起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より上回っているのは普通交付税が類似団体より少ないことにより、経常一般財源が少ないためであると考えられる。今後は税の徴収強化等の自主財源確保に努めるほか、経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出については、衛生費を除く全ての項目について、類似団体平均とほぼ同水準か、それよりも下回っているが、これは財政規模における歳出抑制によるものと思われる。衛生費については、当町ではごみ焼却ができないことから、他町へのごみの運搬委託料が高額となっているなど、ごみ処理に要する経費が大きくなっている。今後は、ごみ処理量を抑制するなど、経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりコストにかかる主な構成項目である人件費、補助費、物件費及び扶助費については、平成２５年度以降緩やかではあるが増加傾向にある。これは、人口減少によるものだと推測される。また、普通建設事業費については、類似団体平均及び全国平均を下回っているのに対し、維持補修費については平均を上回っている。これは、当町の財政状況から建設事業事業費等の歳出抑制をしているものの、既存の公共施設等について、経年劣化により維持補修が必要な施設が多くなってきているためである。今後は、公共施設総合整備計画等も視野に入れ、事業の取捨選択も含め、公共施設の適正管理を行い、コスト削減を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体平均値と比べても大きな差はないが、将来負担比率においては、厳しい財政状況から類似団体と比べ、平成２３年時には大きな差が生じていた。しかし、厳しい財政状況には依然変わりはないものの、過去からの起債抑制により起債残高は減少傾向にあり、平成２７年時の将来負担比率はマイナスの値となった。今後は、学校の適正配置に基づき、老朽化した２校の中学校を取壊し、１校に統合し、新たに中学校を建設するに当たり、将来負担比率は増加していくものと考えられるが、引き続き充当財源の確保等、起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債など有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
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出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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