北海道羅臼町の財政状況（2015年度）
北海道羅臼町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
数値においては、横ばいに推移しており、平成２７年度においても、ほぼ前年度の数値を維持している。また、類似団体平均についてもほぼ同数値であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により依然低い水準にある。今後も更なる税の徴収強化を行い、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度においては、前年度実施の独自削減を行わなかったことにより人件費が増額となったが、地方税及び普通交付税の増額により、昨年度より低くなった。また、類似団体平均についても同数値となっており、全国平均を下回っている。しかし、今後、交付税は減少していくことが予想され、人件費、公債費については、増額になることが考えられるため、経常的経費の抑制に努めるとともに自主財源の確保を強化していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費については昨年度から減額になったものの、人件費及び物件費については、昨年度より増加している。数値については、昨年度より低くなったものの、依然として当町ではごみの焼却が出来ないため、他町へのごみの運搬委託料が高額になっているなど、ごみ処理に要する経費が大きい。今後はごみ処理量を抑制し、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度においては、昨年度行っていた独自削減が行われなかったにもかかわらず、類似団体平均及び全国平均を下回っており、決して高い給与水準ではないと思われる。しかし、減少が予想される地方交付税などを考慮し、自主財源の確保強化に努めるほか、適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員の抑制等により、職員数は減少しているものの、それ以上に人口減少の比率が大きく、数値は上昇傾向にある。今後も更なる人口減が見込まれる中、職員の事務量は増加傾向にあることから、人員の削減は非常に厳しい状況にあるが、引き続き人員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制に伴い、起債残高は減少傾向にあり、数値についても年々減少傾向にある。今後は、地方交付税が減少していくことが予想される中、新中学校の建設など大規模事業が控えていることもあり、引き続き有利な起債の活用や起債抑制などのほか、更なる自主財源の確保強化に努める。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制により、起債残高は減少傾向にあり、将来負担比率としてはマイナスの値となった。今後は、学校の適正配置に基づき、老朽化した２校の中学校を取壊し、１校に統合し、新たに中学校を建設するにあたり、将来負担比率は増加していくものと考えられるが、引き続き充当財源の確保等、起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債など有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
給与の独自削減を行わなかったことにより昨年度より人件費率が増加したと考えられる。給与水準としては決して高い水準ではないが、他の類似団体に比べ普通交付税などの経常一般財源が低いことから、人件費率が高いと考えられる。今後は更に普通交付税が減少していくことが予想されることから、自主財源の確保強化に努める。
物件費の分析欄
旅費や委託料の見直しや、節電など経費節減に取り組んでおり、前年度数値と比べほぼ横ばいに推移しており、類似団体と比較してもほぼ同数値となっている。引き続き経費の節減に努めることとする。
扶助費の分析欄
類似団体を下回っているのは、国の制度による扶助費以外の町独自のものが少ないためである。今後は、自主財源の確保を強化し、扶助費を増加できるよう努める。
その他の分析欄
経費削減により、類似団体を下回っている。今後においても同様に経費削減に努める。
補助費等の分析欄
当町での補助費の多くは一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の支出が増加している。この負担金はごみ処理の実績により変動するため、ごみの処理量を抑制し、経費の節減に努める。
公債費の分析欄
以前から行ってきている起債抑制により、地方債の現在高が減少傾向にある。今後は新中学校の建設事業など、大事業を予定しているため、公債費が増加することが予想されるが、引き続き有利な起債の活用や起債抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より上回っているのは普通交付税が類似団体より少ないことにより、経常一般財源が少ないためであると考えられる。今後は税の徴収強化等の自主財源確保に努めるほか、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出については、衛生費を除く全ての項目について、類似団体平均とほぼ同水準か、それよりも下回っているが、これは財政規模における歳出抑制によるものと思われる。衛生費については、当町ではごみ焼却ができないことから、他町へのごみの運搬委託料が高額となっているなど、ごみ処理に要する経費が大きくなっている。今後は、ごみ処理量を抑制するなど、経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりコストにかかる主な構成項目である人件費、補助費、物件費及び扶助費については、平成２５年度以降緩やかではあるが増加傾向にある。これは、人口減少によるものだと推測される。また、普通建設事業費については、類似団体平均及び全国平均を下回っているのに対し、維持補修費については平均を上回っている。これは、当町の財政状況から建設事業事業費等の歳出抑制をしているものの、既存の公共施設等について、経年劣化により維持補修が必要な施設が多くなってきているためである。今後は、公共施設総合整備計画等も視野に入れ、事業の取捨選択も含め、公共施設の適正管理を行い、コスト削減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
災害等の突発的な支出に対応できるようにするため、事業の精査、電気料等、経費の節減のほか、町税等の徴収強化により自主財源の確保を継続的に実施したことにより、実質収支額が増加し、財政調整基金への積立ても行えた。実質単年度収支については前年度、維持補修工事等により支出が増加したことにより大きく減少したが、平成２７年度については、一昨年度とほぼ同水準に回復した。しかし、今後、公共施設等の維持補修、地方交付税の減少などが予想されることから、更なる自主財源の確保に向け歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、一般会計においては、当初見込んでいた普通交付税の予算額が増額になったことに加え、前年度実施した多くの維持補修費が少額になったことにより前年度より増加したと考えられる。また、国民健康保険事業特別会計については、医療費の減少により前年度より増加したものと考えられる。水道事業会計においては、人件費の減額等により増加したものと考えられる。今後は、普通交付税の減額が予想されることから、引き続き自主財源の確保及び歳出の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が若干増加したものの、起債の抑制及び有利な起債の活用により、元利償還金、算入公債費等がほぼ横ばいに推移している。今後は、新中学校の建設事業など大規模事業が計画されており、実質公債費比率が増加することが見込まれるが、引き続き起債の抑制及び有利な起債の選択に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去からの起債抑制により、地方債の現在高は減少傾向にあり、財政調整基金への積立てなどから充当可能財源は横ばいで推移している。また、将来負担比率の分子がマイナスの値となり、将来負担に対する当町の財政状況は健全と思われる。。今後は、既存中学校の老朽化に伴う、新中学校の建築が予定されており、基金を取り崩すほか、多額の借入をしなければならず将来負担比率が増加することが見込まれるが、引き続き過疎対策事業債など有利な起債を選択するなど、財政の健全化を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体平均値と比べても大きな差はないが、将来負担比率においては、厳しい財政状況から類似団体と比べ、平成２３年時には大きな差が生じていた。しかし、厳しい財政状況には依然変わりはないものの、過去からの起債抑制により起債残高は減少傾向にあり、平成２７年時の将来負担比率はマイナスの値となった。今後は、学校の適正配置に基づき、老朽化した２校の中学校を取壊し、１校に統合し、新たに中学校を建設するに当たり、将来負担比率は増加していくものと考えられるが、引き続き充当財源の確保等、起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債など有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道羅臼町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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