北海道羅臼町の財政状況（2016年度）

数値においては横ばいに推移しており、平成２８年度においては、前年度と同数値を維持している。また、類似団体平均ならびに北海道平均についても同数値であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により、全国平均からみても依然低い水準にある。今後も更なる税の徴収強化等により、自主財源の確保に努める。

平成２８年度において、人件費については独自削減等に伴い、減額傾向となったが、一部事務組合等に係る補助費等の増額により昨年度より若干高くなった。全国、北海道、類似団体と比較しても低い数値にはなっているが、依然弾力性のない財政状況となっている。今後は交付税も減少することが予想され、人件費、公債費についても増額になっていくことが考えられるため、経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保を強化していく。

人件費については、独自削減等の影響により昨年度と比較して減少したが、物件費については増加傾向にある。決算額については、大きな増減はないものの、当町では依然ごみの焼却ができないため、他町へのごみ運搬委託料が高額であるなど、ごみ処理に要する経費は大きい。今後も引き続き、リサイクルを推進し、ごみ処理量を抑制し、経費節減に努める。

平成２７年度数値において既に類似団体を下回るラスパイレス指数値を示していたが、平成２８年度より再び職員給与の独自削減を実施し、全国町村平均、類似団体平均を更に下回るラスパイレス指数値となった。今後は、引き続きラスパイレス指数が上昇しないよう努める。

新規採用職員の抑制等により、職員数は減少傾向にあるものの、それ以上に人口減少率が大きく、人口千人当たりの職員数の数値は上昇傾向にある。今後も更なる減少傾向が見込まれる中、職員の事務量は増加傾向にあることから、人員の削減は非常に厳しい状況にあるが、引き続き人員の適正配置に努める。

過去からの起債抑制に伴い、起債残高は減少傾向となっていたこともあり、実質公債費比率の値も減少傾向にあった。今後は、地方交付税が減少していくことが予想される中、現在進めている新中学校の建設や公共施設の老朽化に伴う公営住宅の大規模な建設事業計画もあり、引き続き有利な起債の活用や起債抑制などのほか、新たな自主財源の確保強化に努める。

過去からの起債抑制により近年、将来負担比率はマイナスの値となっている。今後は学校の適正配置に基づく、老朽化した２校の中学校の統廃合、並びに新中学校の建設に伴い、将来負担比率は増加していくものと考えられるが、引き続き充当財源の確保等、起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債など有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。

給与の独自削減により、昨年度より人件費が減少したと考えられる。当町は、財政健全化に向け、起債抑制などによる計画的な事業の実施に伴い、他の類似団体と比べ公債費が少ないなど、人件費以外の支出が少ないこと、また、面積、道路が少ないなどの地域実情から標準財政規模が小さく、総支出が少ないことなどにより、他の類似団体よりラスパイレス指数が小さいものの、人件費の占める割合が大きくなっていると考えられる。今後は類似団体と同様の水準に近づけるよう努める。

旅費や委託料の見直しや、節電等の経費節減による取り組みをおこなっており、前年度よりやや増加したものの、全国、北海道、類似団体平均値よりも低い数値となっている。今後も、引き続き経費の節減に努めるものとする。

扶助費率は類似団体を下回っているのは、国の制度による扶助費以外の町独自のものが少ないためである。今後は自主財源の確保を強化し、扶助費を増加できるように努める。

経費削減により、類似団体を下回っている。今後においても経費削減に努める。

当町での補助費の多くは一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の支出が増加している。この負担金は、ごみ処理の実績により変動するため、ごみ処理量を抑制し、経費の節減に努める。

以前から行ってきている起債抑制により、地方債の現在高が減少傾向にあり、公債費率も減少傾向にあり、類似団体の数値を下回っている。今後は、中学校の建設事業に係る元利償還金や、老朽化による公営住宅の建て替えによる起債借り入れなど、大規模な事業に伴う公債費率の増加が予想されるが、引き続き有利な起債の活用や、起債抑制に努める。

町独自でごみ処理ができないなど、地域の実情等に伴い、先述のとおり清掃関係等の補助費等の支出が大きいことなどの要因により公債費以外の割合が類似団体よりも高くなっている。また、財政健全化のため起債抑制などにより計画的に建設事業の抑制を行ってきたことにより、公債費については類似団体の平均を下回っていることから、公債費以外の割合が高くなっている。今後も財政健全化に向け、経費の削減に努める。

災害時の突発的な支出に対応するため、事業の精査や給与の独自削減等により歳出経費の削減のほか、町税等の徴収強化により自主財源の確保を継続的に実施し、財政調整基金への積立を行っているが、平成２８年度においては、台風被害による経費や新中学校建設、老朽化施設の改修や維持補修における支出に伴い、積立以上に基金を取り崩したことにより、実質単年度収支が減少したものと考えられる。今後は、地方交付税の減少などが予想されることから、更なる自主財源の確保及び歳出の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体内平均値よりやや高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画をはじめ、町営住宅長寿命化計画などの個別計画に基づき、計画的に整備を進めていく予定である。なお、平成２８年度分については、当該分析時点において公会計を作成中であるため、数値は確定していない。

有利な起債の活用や発行の抑制など、計画的な地方債の活用により、将来負担比率はないが、公共施設等の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや高い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき計画的公共施設の整備を実施していく。

実質公債費比率については、類似団体平均値と比べても大きな差はないが、将来負担比率においては、厳しい財政状況から類似団体と比べ、平成２４年時には大きな差が生じていた。しかし、厳しい財政状況に依然変わりはないものの、過去からの起債抑制により起債残高は減少傾向にあり、平成２７年時より将来負担比率はマイナス値となった。今後は、中学校の統廃合に伴う新中学校の建設などにあたり、将来負担比率は増加することが想定されるが、引き続き充当財源の確保、起債抑制に努めるほか、有利な起債の活用などにより、財政の健全化を図っていく。