末端給水事業
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財政力指数の分析欄数値においては横ばいに推移しており、平成２８年度においては、前年度と同数値を維持している。また、類似団体平均ならびに北海道平均についても同数値であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により、全国平均からみても依然低い水準にある。今後も更なる税の徴収強化等により、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度において、人件費については独自削減等に伴い、減額傾向となったが、一部事務組合等に係る補助費等の増額により昨年度より若干高くなった。全国、北海道、類似団体と比較しても低い数値にはなっているが、依然弾力性のない財政状況となっている。今後は交付税も減少することが予想され、人件費、公債費についても増額になっていくことが考えられるため、経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保を強化していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、独自削減等の影響により昨年度と比較して減少したが、物件費については増加傾向にある。決算額については、大きな増減はないものの、当町では依然ごみの焼却ができないため、他町へのごみ運搬委託料が高額であるなど、ごみ処理に要する経費は大きい。今後も引き続き、リサイクルを推進し、ごみ処理量を抑制し、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度数値において既に類似団体を下回るラスパイレス指数値を示していたが、平成２８年度より再び職員給与の独自削減を実施し、全国町村平均、類似団体平均を更に下回るラスパイレス指数値となった。今後は、引き続きラスパイレス指数が上昇しないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制等により、職員数は減少傾向にあるものの、それ以上に人口減少率が大きく、人口千人当たりの職員数の数値は上昇傾向にある。今後も更なる減少傾向が見込まれる中、職員の事務量は増加傾向にあることから、人員の削減は非常に厳しい状況にあるが、引き続き人員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制に伴い、起債残高は減少傾向となっていたこともあり、実質公債費比率の値も減少傾向にあった。今後は、地方交付税が減少していくことが予想される中、現在進めている新中学校の建設や公共施設の老朽化に伴う公営住宅の大規模な建設事業計画もあり、引き続き有利な起債の活用や起債抑制などのほか、新たな自主財源の確保強化に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制により近年、将来負担比率はマイナスの値となっている。今後は学校の適正配置に基づく、老朽化した２校の中学校の統廃合、並びに新中学校の建設に伴い、将来負担比率は増加していくものと考えられるが、引き続き充当財源の確保等、起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債など有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄給与の独自削減により、昨年度より人件費が減少したと考えられる。当町は、財政健全化に向け、起債抑制などによる計画的な事業の実施に伴い、他の類似団体と比べ公債費が少ないなど、人件費以外の支出が少ないこと、また、面積、道路が少ないなどの地域実情から標準財政規模が小さく、総支出が少ないことなどにより、他の類似団体よりラスパイレス指数が小さいものの、人件費の占める割合が大きくなっていると考えられる。今後は類似団体と同様の水準に近づけるよう努める。 | 物件費の分析欄旅費や委託料の見直しや、節電等の経費節減による取り組みをおこなっており、前年度よりやや増加したものの、全国、北海道、類似団体平均値よりも低い数値となっている。今後も、引き続き経費の節減に努めるものとする。 | 扶助費の分析欄扶助費率は類似団体を下回っているのは、国の制度による扶助費以外の町独自のものが少ないためである。今後は自主財源の確保を強化し、扶助費を増加できるように努める。 | その他の分析欄経費削減により、類似団体を下回っている。今後においても経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄当町での補助費の多くは一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の支出が増加している。この負担金は、ごみ処理の実績により変動するため、ごみ処理量を抑制し、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄以前から行ってきている起債抑制により、地方債の現在高が減少傾向にあり、公債費率も減少傾向にあり、類似団体の数値を下回っている。今後は、中学校の建設事業に係る元利償還金や、老朽化による公営住宅の建て替えによる起債借り入れなど、大規模な事業に伴う公債費率の増加が予想されるが、引き続き有利な起債の活用や、起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄町独自でごみ処理ができないなど、地域の実情等に伴い、先述のとおり清掃関係等の補助費等の支出が大きいことなどの要因により公債費以外の割合が類似団体よりも高くなっている。また、財政健全化のため起債抑制などにより計画的に建設事業の抑制を行ってきたことにより、公債費については類似団体の平均を下回っていることから、公債費以外の割合が高くなっている。今後も財政健全化に向け、経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出については、総務費、衛生費、教育費を除く全ての項目で類似団体平均とほぼ同水準か、それよりも下回っているが、これは歳出抑制によるものと思われる。衛生費については、当町ではごみの焼却ができないことから、他町へごみを運搬している状況にある。そのごみ運搬委託料が高額となっているなど、ごみ処理に要する経費が大きくなっている。また、総務費については、当町ではふるさと納税による寄付が増加傾向にあり、寄付者に対する返礼品や寄付額の積立による支出の増加により類似団体平均を上回った。今後は、このふるさと納税によりいただいた寄付金を新たな財源として、有意義に活用し、寄付者の意に沿った事業展開をしていくことで、健全な財政運営を目指す。教育費については、平成２８年度より実施されている新中学校の建設事業に伴う支出によるもので、平成２９年度校舎完成、平成３０年度外構工事終了となるため、今後数年は支出が増える見込みとなっている。今後は、中学校建設による歳出の増加については、一過性のものと考えるが、経常的に必要となるごみ処理に要する経費については、ごみ処理量の抑制を図るなど、経費節減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については平成２８年度に再び実施した給与の独自削減により昨年度数値を下回ったものの、住民一人当たりに係る主な構成項目である補助費、物件費及び扶助費については、平成２５年度以降緩やかではあるが増加傾向にある。これは、人口減少によるものと推測される。また、普通建設事業費については、類似団体平均を下回っているのに対し、維持補修費については平均を上回っている。これは、当町の財政状況から建設事業費等の歳出抑制をしているものの、既存の公共施設等について経年劣化により維持補修が必要な施設が多くなってきているためである。今後は、総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、事業実施の優先度も熟慮しながら公共施設の適正管理に努め、コスト削減を目指した事業展開に図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体内平均値よりやや高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画をはじめ、町営住宅長寿命化計画などの個別計画に基づき、計画的に整備を進めていく予定である。なお、平成２８年度分については、当該分析時点において公会計を作成中であるため、数値は確定していない。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有利な起債の活用や発行の抑制など、計画的な地方債の活用により、将来負担比率はないが、公共施設等の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや高い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき計画的公共施設の整備を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体平均値と比べても大きな差はないが、将来負担比率においては、厳しい財政状況から類似団体と比べ、平成２４年時には大きな差が生じていた。しかし、厳しい財政状況に依然変わりはないものの、過去からの起債抑制により起債残高は減少傾向にあり、平成２７年時より将来負担比率はマイナス値となった。今後は、中学校の統廃合に伴う新中学校の建設などにあたり、将来負担比率は増加することが想定されるが、引き続き充当財源の確保、起債抑制に努めるほか、有利な起債の活用などにより、財政の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は細長い地形であり、道路や橋りょう、トンネル等が他団体と比べ、少ないことから有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っていると考えられる。しかし、公営住宅や公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられる。今後、公共施設等総合管理計画や町営住宅長寿命化計画などに基づき計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当該分析対象施設である体育館・プール、福祉施設、庁舎に関しては、類似団体と比べ大きな乖離はないが、福祉施設について類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率がやや高くなっており、施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画や町営住宅長寿命化計画などに基づき計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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