末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１ポイントの減少となった。類似団体平均は上回っており、北海道平均についても同程度であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により、全国平均と比較すると低い水準にある。今後も更なる税の徴収強化等の自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して４．８％の増加となった。その要因としては、歳入のにおいて町税が増加となっているが、それ以上に歳出において人件費や補助費等の増加が大きいことが考えられる。全国、北海道平均は下回っており、類似団体においても今年度は平均を下回る結果となり、財政状況に弾力性が生まれている。今後、人件費や公債費の増加が予想されることから、引き続き経常経費の抑制や自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額については、人件費及び物件費が増加したことにより、増加となっている。要因としては、新型コロナウイルス感染症に対する物件費の増加や原油価格等の高騰や職員の増加による人件費の増加に併せて人口減少による人口１人当たりの額が増加していることも要因として考えられる。次年度以降も新型コロナウイルス感染症に対する物件費や原油価格等の高騰が継続することが予想されるため、決算額が増加となる可能性がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較して２％の減少となったが、類似団体平均は上回る状況が続いている。数値が減少となった要因は、採用人数と経験年数の変動によるものであると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄社会人枠での職員採用や再任用職員制度に伴う退職時期のズレに加え、人口減少率が大きいこともあり、人口千人当たりの職員数は上昇傾向にある。退職延長や年齢層の平準化等も考慮しつつ、定員管理適正化計画に基づいて、人員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度の実質公債費比率は昨年度とほぼ横ばいとなったが、全国、北海道、類似団体平均を上回る結果となった。今後も起債の抑制に努めるが、一般廃棄物最終処分場建設などの借入を行う必要がある大型事業が控えていることから、数値の増加も考えられる。 | 将来負担比率の分析欄近年の将来負担比率はマイナスとなっている。しかし、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設、一般廃棄物最終処分場建設に伴う多額の起債借り入れが予想されるため、将来負担比率は増加していくものと考えられる。今後も充当財源の確保や有利な起債の活用を継続し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄決算額は昨年度より増加し、人件費の構成比についても１４．５％から１５．５％に増加となり、１．９％の増加となった。増加の要因は、職員の増加や一部職員の給与増加が考えられる。全国、北海道、類似団体平均を上回っている要因は、当町の面積や道路が少ないなどの地域実情から標準財政規模が小さく、総支出が少ないことなどにより、人件費の割合が大きくなっていることが考えられる。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して１．２％の増加となったが、類似団体平均については下回った。要因としては、原油価格高騰による光熱水費等の増加が考えられる。今後も原油価格等の高騰による物価の上昇は継続することが予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費の減少に伴い構成比が、６．０％から４．５％に減少しているが、０．２％の増加となった。子ども医療費の無償化が実施されたことにより充当一般財源は増加となったことが考えられる。しかし、全国、北海道、類似団体平均はいずれも下回っている状況が続いている。 | その他の分析欄全国、北海道、類似団体平均をいずれも下回っている状況である。内容については、維持補修費によるものであり、例年ほぼ横ばいの決算額となっている。 | 補助費等の分析欄以前から、全国、北海道、類似団体平均を上回っている状況であり、今年度については０．５％の増加となった。要因としては、各協議会等への負担金や補助金が増加したことが考えられる。今後も経費の削減を図り、類似団体平均と近似値となるよう努める。 | 公債費の分析欄昨年度から引き続き公債費の増加に伴い１．１％の増加となり、類似団体平均と近似値となった。要因としては、知床未来中学校の外構工事や町道整備に伴う起債の償還が開始されたことが考えられる。今後も一般廃棄物最終処分場建設事業などの大型事業に伴う起債借り入れが予定されていることから、増加となることが考えられる。 | 公債費以外の分析欄昨年度から類似団体平均の近似値となっており、今年度もほぼ近似値ではあるが、人件費や物件費の増加により３．７％の増加となった。今後においても類似団体平均の近似値を維持できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、増加となっており、類似団体平均も上回る状況となった。増加となったのは、ふるさと納税寄付額の増加による経費や基金積立金の増加によるものと考えられる。民生費については、減少となっており、類似団体平均も下回る状況が続いている。減少となったのは、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時給付金事業の終了によるものと考えられる。衛生費については、増加となっており、類似団体平均も上回る状況が続いている。増加となったのは、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る費用や次期一般廃棄物最終処分場建設事業によるものと考えられる。商工費については、増加となっているが、類似団体平均は下回る状況が続いている。増加となったのは、温泉井掘削工事によるものと考えられる。教育費については、減少となっているが、類似団体平均は上回る状況が続いている。減少となったのは、幼稚園、小学校施設の改修が終了によるものと考えられる。その他の目的別歳出については、若干の増減はあるものの、類似団体平均を下回る状況となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費については、増加となっているものの類似団体平均は下回る状況が続いている。人件費については職員数の増加、物件費の増加については原油価格高騰による光熱水費等の高騰が大きい。維持補修費については、大幅な減少となり、類似団体平均も下回る状況となった。減少となったのは、除雪費用の減少によるものと考えられる。補助費等については、増加となり、類似団体平均も上回る状況が続いている。増加となったのは、各協議会等への負担金や補助金の増加やふるさと納税増加に伴う経費の増加によるものと考えられる。扶助費については、大幅な減少となり、類似団体平均も下回る状況が続いている。減少となったのは、新型コロナウイルス感染症に伴う特別臨時給付金事業の終了によるものと考えられる。普通建設事業費については、新規整備・更新整備ともに減少し、類似団体平均を下回る状況となった。減少となったのは、町民体育館改修工事の終了によるものと考えられる。公債費については、若干の増加となったが、類似団体平均は下回る状況が続いている。今後は一般廃棄物最終処分場建設などの大型事業に対する償還が控えていることから、数値の大幅な増加が考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金より98百万円を取崩し、減債基金より109百万円を取崩しているほか、公共施設整備等に伴い、特定目的基金より324百万円を取崩しているが、令和4年度余剰金を各基金に積み立てたことやふるさと納税の寄付実績などに伴い785百万円を積み立てできたことにより、基金全体として254百万円の増となった。（今後の方針）町営住宅等長寿命化事業などの老朽化した公共施設の建替え、更新、撤去、長寿命化を図るため、今後も公共施設整備基金へ積み立てをしていく方針であるが、更なる公債費の増加も見込まれるため、減債基金への積極的な積み立ても行う必要がある。今後、更なる公共施設の改修、維持補修や大型事業によって取崩し額の増加が想定されることから、継続して健全な財政の運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）今年度は98百万円を取崩したが、174百万円の積立を行ったことで76百万円の増加となった。地方税収入が昨年度よりも増加したことや例年よりも繰越金が多くなっていたことにより積立を行った。（今後の方針）今後も同様の取崩しと積立を行えるとは限らないが、当町では財政調整基金の積立額目標を1,000百万円としており、目標を達成するためにも更なる財政の健全化に努める。 | 減債基金（増減理由）今年度は109百万円を取崩したが、163百万円の積立を行ったことで54百万円の増加となった。例年、当該年度元利償還金の内、過疎対策事業債のソフト事業分償還額の30%を取り崩し、当該年度で借り入れる過疎対策事業債のソフト事業分の30%を積み立てていること。併せて今後の元利償還金の増加を見込んで積み立てを行ったことから増加となった。（今後の方針）近年は大型事業に対する起債の借り入れが増加しており、今後も大型事業に対する借り入れが予定されていることから、元利償還金の更なる増加が予想されるため、計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金の使途については次のとおりです。・公共施設整備基金：公共施設に係る修繕や長寿命化などの整備資金に充てるための基金。・文教施設整備基金：学校教育施設や文化・スポーツ・社会教育施設の整備資金に充てるための基金。・知床・羅臼まちづくり基金：ふるさと納税等の寄附金を財源とした基金。産業振興や医療推進、教育等の6項目の使途事業がある。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために民間が行う事業の支援に要する経費に充てるための基金。・社会福祉基金：社会福祉事業資金に充てるための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：町営住宅長寿命化事業や各公共施設の工事及び修繕等に伴い103百万円を取崩し、100百万円を積み立てたことにより減額となった。・文教施設整備基金：羅臼幼稚園LED改修事業や学校施設の工事及び修繕等に伴い17百万円を取崩し、50百万円を積み立てたことにより増額となった。・知床・羅臼まちづくり基金：当該基金に係る使途事業実施のため、203百万円の取崩しをしたが、ふるさと納税の寄附実績に伴い282百万を積み立てたことにより、増額となった。・地域福祉基金：各地域福祉事業に伴い若干の取崩しをしたが、ほぼ増減はない。・社会福祉基金：各社会福祉事業に伴い若干の取崩しをしたが、ほぼ増減はない。（今後の方針）近年、文教施設及び公共施設の老朽化が著しい状況となっており、施設の整備資金等のために基金の取崩しが行われているため、公共施設整備基金においては減少傾向にあるが更なる取崩しの可能性もあることから、政策的な積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄北海道並びに全国平均値より下回っている状況が続いている。今後も公共施設等総合管理計画をはじめ、町営住宅長寿命化計画などの個別計画に基づき、計画的に整備を進めていく予定であるため、数年は同様の状況が続くものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄北海道並びに全国平均値を下回っている。主な要因としては町道整備や町民体育館改修工事、一般廃棄物処理最終処分場建設工事などの高額な起債の借入が行われていることが考えられる。今後も大規模事業が予定されており、その財源として起債の借入を予定していることから、増加が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有利な起債を借り入れるなど、計画的な地方債の活用により、将来負担比率はない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い水準であり、今後も公共施設等総合管理計画などに基づき計画的な公共施設整備を実施していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体平均値を若干上回っており、今後、実施が予定されいる大規模事業の財源としても起債の借入を予定していることから、実質公債費比率は減少しないことが予想される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は地形の性質上、道路や橋りょう、トンネルが他団体と比較して少ないことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、公営住宅長寿命化工事を行っていることから、類似団体平均値に近づいている。その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修や改築、除却を行うことで施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当該分析対象施設である福祉施設、庁舎については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。主な原因は施設の老朽化が進んでいることに併せて、大規模な改修・改築を行っていないことが考えられる。体育館・プールについては、令和２～３年度に行われた体育館の大規模な耐震改修及び内部改修により、有形固定資産減価償却率が大幅に減少し、類似団体平均値も下回っている。その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修や改築、除却を行うことで施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,