北海道羅臼町の財政状況（2014年度）
北海道羅臼町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
前年度数値を維持し、類似団体平均をやや上回っているものの、基幹産業である漁業の低迷に加え、人口の減少等により、数値は依然低い水準にある。今後は税収の徴収率向上に努め、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
給与の独自削減（３級以上３％、２級以下２％）を前年度同様実施していたが、普通交付税が減少したことにより経常収支比率数値が上昇したと考えられる。今後は、更に交付税が減少していくことが予想されるため、自主財源の確保を更に強化していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与の独自削減（３級以上３％、２級以下２％）を前年度同様実施しているものの、当町では、ごみの焼却が出来ないため、他町へのごみの運搬委託料が高額となっているなど、ごみ処理に要する経費が大きい。今後はごみ処理量を抑制し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の独自削減（３級以上３％、２級以下２％）を引き続き実施しているものの、普通交付税が減少したことにより、類似団体平均値を上回ったと考えられる。今後も、普通交付税が減少していくことが予想されるので、自主財源の確保を更に強化していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員の抑制により、職員数は減少しているものの、それ以上に人口減少が大きく、数値が上昇傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、職員の事務量は増加傾向にあることから、人員の削減は非常に厳しい状況にあるが、今後も人員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制に伴い、前年度から数値が改善されている。今後は地方交付税減少していくことが予想されるので、自主財源の確保をさらに強化していくほか、引き続き起債抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制により、起債残高は減少傾向にある。今後においても起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債等の有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
給与の独自削減（３級以上３％、２級以下２％）を引き続き実施しているものの、普通交付税が減少したことにより、人件費率が増加したと考えられる。今後も、普通交付税が減少していくことが予想されるので、自主財源の確保を更に強化していくほか、人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
昨年同様、節電等による経費節減に取り組んでおり、前年度数値と比べ、ほぼ横ばいに推移し、また、類似団体平均と比べても、ほぼ同数値となっている。また、既に指定管理者制度の活用により、民間企業との委託契約を行っている。今後も引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているのは国の制度による扶助費以外の町独自のものが少ないためである。今後は、自主財源の確保を強化し、扶助費を増加できるよう努める。
その他の分析欄
経費削減により、類似団体平均を下回っている。今後においても同様に経費削減に努める。
補助費等の分析欄
当町での補助費の多くは一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の支出が増加している。。この清掃費関係の負担金はごみ処理等の実績により変動することから、今後はごみ処理量を抑制し、経費圧縮に努める。
公債費の分析欄
以前から起債抑制を行ってきており、臨時財政対策債の償還額を含めても、数値はほぼ横ばいを維持している。今後も引き続き、起債抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っているのは普通交付税が類似団体より少ないことにより、経常一般財源が少ないためであると考えられる。今後は税の徴収強化等自主財源確保に努めるほか、経費の節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
災害等の突発的な支出に対応できるようにするため、経費の節減や給与の独自削減等の歳出の削減のほか、町税等の徴収強化等自主財源の確保を継続的に実施し、財政調整基金への積み立てを行っており、平成２６年度においても積み立てを行っている。しかしながら、老朽化施設の修繕、維持補修、老朽化した町有バスの入れ替え等、支出が増加し、積立以上に基金を大きく取り崩したことが実質単年度収支が減少した要因である。今後は更に地方交付税の減額が予想されることから、引き続き自主財源の確保及び歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成２６年度は、一般会計においては、当初見込んでいた普通交付税の予算額が増額となったことにより前年度より増加したと考えられる。また、水道事業会計においては、起債の借入等を行わず行った事業により水道事業会計財源が減額になったことが要因として考えられる。国民健康保険事業特別会計については、医療費等の増加に伴い減少したと考えられる。これら公営企業会計・特別事業会計の減少に伴い、全体的に減少した。今後は、普通交付税の減額が予想されるため、引き続き自主財源の確保及び歳出の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等について、ほぼ横ばいで推移しているが、これまでの起債抑制により、実質公債費比率の分子は減少している。今後も起債の抑制及び有利な起債の選択に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去からの起債抑制ににより起債残高は減少している。平成２６年度は基金の取り崩しがあったものの、引き続き財政調整基金への積み立てをおこなっていることから、充当可能財源等は横ばいで推移している。今後は、既存中学校の老朽化に伴う、中学校の新築を予定しており、基金を取り崩すほか、多額の借り入れをしなければならないが、、過疎対策事業債の有利なものを選択するなど、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道羅臼町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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