北海道せたな町の財政状況（2021年度）

当町は、農漁業を基幹産業とする第一次産業が中心であることから財政基盤は弱く、収入財源の多くを地方交付税に依存しており、類似団体79団体中76位となっている。また、若者の町外流出による人口の減少及び高齢化による労働人口の減少などに起因する第三次産業の低迷も著しい現状である。町では現在、産業担い手育成事業、観光イベントの補助、子育て支援事業、妊産婦医療費助成事業、定住化促進住宅奨励金事業等を実施し、住みやすい環境づくりを充実させ、町の基礎体力強化に努めるとともに、国が推進するゼロカーボン事業の展開による民間自然エネルギー発電事業による税収増を目指している。

歳入では、第一次産業の低迷、人口減少や少子高齢化等当町を取り巻く環境は非常に厳しい状況であることから、平成19年度から渡島・檜山地方税滞納整理機構へ加入し、自主財源確保に努めているが、令和3年度は固定資産税の増により町税収入が大幅に伸びる結果となった。歳出では、定員適正化計画に基づき退職不補充や支所の再編等を実施し人件費を抑制、公債費においては、新規発行債を元金償還額以内にするなど経常経費の抑制に努めているが、普通交付税の合併算定替期間の経過に伴う縮減により経常収支比率は高い水準にあり、弾力的な財政運営が困難となっている現状である。このため歳入の確保、事務事業の見直しなどによる徹底した経常経費の節減と人件費・公債費を抑制し、今後更なる行財政改革を実施していく。

人口減少により１人当たりに占める割合が増えており、また、類似団体平均を上回る職員の人件費が要因の一つとなっている。そのため、定員適正化計画に基づき職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の統廃合、更には計画的な施設の解体を行い、施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。

昨年度の数値とほぼ変わりなく引き続き類似団体と比較しても概ね同水準である。今後においても給与体系の適正化に努める。

定員適正化計画に基づき、職員数は減少しているが、類似団体平均の16.39人と比較すると当町は19.00人と2.61人上回っている状況である。この要因は、合併したことにより面積も拡大し、旧行政区単位に支所や保育所等の施設を有していることが数値を引き上げている。今後においても、定員適正化計画に基づき退職不補充などによる削減を実施するなど適正な定員管理に努める。

着実に類似団体平均の水準並みにまで改善されてきている。これは、元利償還金償還額のピークを過ぎ、更には計画的な繰上償還により償還額が減少しているためである。しかし、全国及び北海道平均と比較すると低い割合とは言えないことから、公債費の適性管理を図り当該比率のさらなる改善を図っていきたい。

事務事業の見直しによる起債借入の抑制、積極的な繰上償還による地方債の残高の減や、町の将来負担を見据え充当可能基金への積み立て等により比率が改善する結果となった。今後においても公債費の適性管理や充当可能基金等の適切な運用を図り、当該比率を維持していきたい。

人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているため経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。これを抑制するため「定員適正化計画」を策定・実行し、適正な定員管理を行っているが、今年度においては北海道平均を下回る結果となっているため、今後においても人件費の抑制を図り適正な定員管理を行っていく。

事務事業の見直しや徹底したコスト削減に努めた結果、類似団体平均と比較し2.7ポイント下回る結果となった。今後も、弾力的な財政運営に向けより一層の取り組みを実施する。

障害福祉サービス等給付費等の減により、前年度から0.6ポイント減少し、類似団体平均と同水準となった。今後も財政状況を見極めながら住民ニーズを的確に把握して効率的な運用に努める。

類似団体平均と比べて2.9ポイント上回っている。この主な支出は、他会計への繰出金であり、昨年度と比較して1.0ポイント増加しているため、今後も縮減を図るため公営企業会計の経営改善を推進する。

類似団体平均と比較し0.7ポイント上回っているが、消防業務を行っている檜山広域行政組合は、本署、支署、分遣署を抱えており、負担金が多額となっている。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援金等により、補助費全体では前年度と同水準となったが、分母となる普通交付税が今後も減少するため、事務事業の見直しを行い、町単独補助事業の見直しを推進する。

公債費償還のピークは過ぎ、減少傾向に推移しており、類似団体平均と比較すると0.2ポイント下回っている現状である。今後も地方債発行額を元金償還以下として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し一般財源負担を軽減するよう努める。

前年に比べ0.6ポイント減少しているが、類似団体平均を2.3ポイント上回る結果となった。公債費以外のうち人件費と補助費等が半分ほどを占めているため、今後においても人件費、補助費等の抑制に努める。

新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金事業の充当により、財政調整基金の繰入が増加となった。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業が実施できなかったことが大きな要因となり、実質収支額が増加している。

（増減理由）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定へ完全移行したことにより、今後は厳しい財政運営が続くことからその他特定目的基金を極力充当せず、新たに積立をしたことにより基金全体額が増加となっている。（今後の方針）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定へ完全移行したため、今後は大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くことから事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。

（増減理由）毎年、経費軽減に努め地方財政法第７条の規定に基づいて前年度決算における剰余金の２分の１を下らない額を積立てしている。また、不足している特定目的基金への積立てをしている。（今後の方針）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定への完全移行したため、大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くため、災害時の備えとして現状の積立額を維持しながら事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。

（増減理由）令和３年度の普通交付税再算定により、臨時財政対策債償還基金費として交付された47百万円を積立てした。（今後の方針）今後、令和３年度の臨時財政対策債償還分を取崩しを行い、繰上償還等も想定し財源確保に努める。

（基金の使途）産業振興を図るための産業振興基金28百万円まちづくりのための担い手育成事業に要する担い手育成基金9百万円スポーツと文化の振興を図るためのスポーツと文化振興基金1百万円（増減理由）主に公共施設整備基金、生活交通確保対策基金の積立金により前年度より増加となっている。（今後の方針）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定へ完全移行したため、今後は大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くため事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。

有形固定資産減価償却は、昭和40～50年代に整備された橋りょうに係る減価償却累計額が高いことなどもありますが、類似団体より若干低い水準となっている。また、指標は依然として上昇傾向であり60㌫以上であることから、今後も適正な施設管理のため必要な施設は長寿命化を図りながら、施設の統廃合を進める必要があります。

債務償還比率は、類似団体平均より43ポイント上回っているが、当町の前年度と今年度の比率を比較すると65.3ポイントの減少となっている。主な要因としては、元利償還金が減少したことによるため。

公営企業債の元利償還が進み、公営企業債等繰入見込み額が減少傾向であり、将来負担比率がH28年度以降、比率なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて若干高い水準にあり、主な要因としては40～50年代に整備された橋りょうに係る減価償却率が高いことなどが要因である。今後においても適正な資産管理を行う上で、長寿命化を図りながら、老朽化対策や施設の統廃合を進めていく必要がある。

地方債元利償還金は着実に減少しているが、算入公債費も同じく減少傾向であり、合併算定替の縮減率による普通交付税の減少も加わり実質公債費比率は微減に推移している。また、将来負担比率に関してはH27の8.3以降、比率なしの状態で推移している要因については、交付税算入率の高い地方債を選択していることと、将来負担の控除財源となる基金残高を維持していることにより比率は発生していないが年々微増傾向に推移している。このことから、今後の基金の活用の仕方によっては将来負担比率が発生することも考えられるため、計画的な地方債の発行及び基金の活用により比率の悪化を抑えるよう努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて同水準で推移している。特に、純行政コストのうち41.6%を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。旧町単位で分散・重複している公共施設の統廃合などの行財政改革に努めたい。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、毎年度の推移を見ると減少傾向であり、特に経常収益が昨年度から10百万円減少している。公共施設等の利用料の見直しの検討、公共施設等の利用回数を上げる取り組みを行うなどにより、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めたい。