簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
電気事業
せたな町立国保病院（病院事業分）
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せたな町立国保病院（病院事業分）
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町は、農漁業を基幹産業とする第一次産業が中心であることから財政基盤は弱く、収入財源の多くを地方交付税に依存しており、類似団体９６団体中９４位となっている。また、若者の町外流出による人口の減少及び高齢化による労働人口の減少などに起因する第三次産業の低迷も著しい現状である。町では現在、各種産業チャレンジ等支援事業、産業担い手育成事業、観光イベントの補助、子育て支援事業、妊産婦医療費助成事業、定住化促進住宅奨励金事業等を実施し、住みやすい環境づくりを充実させ、町の基礎体力強化に努めているところである。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、第一次産業の低迷、人口減少や少子高齢化等当町を取り巻く環境は非常に厳しい状況であることから、徴税等の収入が伸びない状況である。このため平成１９年度から渡島・檜山地方税滞納整理機構へ加入し、自主財源確保に努めている。歳出では、定員適正化計画に基づき退職不補充や支所の再編等を実施し人件費を抑制、公債費においては、計画的な繰上償還を行うなど経常経費の抑制に努めているが、普通交付税の合併算定替期間の経過に伴う縮減により経常収支比率は徐々に悪化しており、弾力的な財政運営が困難となっている現状である。このため歳入の確保、事務事業の見直しなどによる徹底した経常経費の節減と人件費・公債費を抑制し、今後更なる行財政改革を実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少により１人当たりに占める割合が増えており、また、類似団体平均を上回る職員の人件費が要因の一つとなっている。そのため、定員適正化計画に基づき職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の統廃合、更には計画的な施設の解体を行い、施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の数値と変わりなく引き続き類似団体と比較しても概ね同水準である。今後においても給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数は減少しているが、類似団体平均の１５．７７人と比較すると当町は１８．６９人と２．９２人上回っている状況である。この要因は、合併したことにより面積も拡大し、旧行政区単位に総合支所や保育所等の施設を有していることが数値を引き上げている。今後においても、定員適正化計画に基づき退職不補充などによる削減を実施するなど適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄着実に類似団体平均の水準並みにまで改善されてきている。これは、元利償還金償還額のピークを過ぎ、更には計画的な繰上償還により償還額が減少しているためである。しかし、全国及び北海道平均と比較すると低い割合とは言えないことから、公債費の適性管理を図り当該比率のさらなる改善を図っていきたい。 | 将来負担比率の分析欄事務事業の見直しによる起債借入の抑制、積極的な繰上償還による地方債の残高の減や、町の将来負担を見据え充当可能基金への積み立て等により比率が改善する結果となった。今後においても公債費の適性管理や充当可能基金等の適切な運用を図り、当該比率を維持していきたい。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているため経常収支比率に占める人件費の割合が高くなるが、これを抑制するため「定員適正化計画」を策定・実行し、適正な定員管理を行った結果、今年度においても北海道平均を下回る結果となっている。今後においても、人件費の抑制を図り適正な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しや徹底したコスト削減に努めた結果、類似団体平均と比較し４．６ポイント下回る結果となった。今後も、弾力的な財政運営に向けより一層の取り組みを実施する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．０ポイント上回っており、年々微増傾向にある。今後も財政状況を見極めながら住民ニーズを的確に把握して効率的な運用に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べて２．０ポイント上回っている。この主な支出は、他会計への繰出金であり昨年度と比較して減少はしているが、一層の縮減を図るため公営企業会計の経営改善を推進する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し０．３ポイント上回っている。ふるさと応援寄附金返礼品の増がその主な要因である。 | 公債費の分析欄公債費償還のピークは過ぎ、減少傾向に推移はしているが類似団体平均と比較すると２．１ポイント上回っている現状である。今後も地方債発行額を元金償還以下として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し一般財源負担を軽減するよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年に比べ１．２ポイント増加しているが、類似団体平均を３．６ポイント下回る結果となった。６５．３％のうち人件費２０．９％、補助費等１４．５％と５割以上を占めている。今後においても人件費、補助費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算額総額は９，５２８，８０３千円で、住民一人当たり約１，１９５，４３４円となっている。民生費は、住民一人当たり３１１，１５９円で昨年度から８１，８０４円の減となっている要因は、認定こども園新築事業など普通建設事業費の減少によるものである。衛生費は、住民一人当たり１４３，２０４円で類似団体平均と比較して６０，２７４円多くなっており、病院事業繰出金の増加が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は９，５２８，８０３千円で、住民一人当たり約１，１９５，４３４円となっている。最も構成比の高い補助費等は住民一人当たり２０１，４４２円となっており、昨年度から住民一人当たり１２，３７０円増となり、類似団体と比較するといまだ住民一人当たり５４，６８８円上回っている。この主な内容は病院事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金となっている。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の合併算定替縮減率により交付額が減少したことから、その他特定目的基金を充当し各種事業を実施したことにより基金全体額が減少となっている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替から一本算定への完全移行が令和３年度となるため大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くことから事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）毎年、経費軽減に努め地方財政法第７条の規定に基づいて前年度決算における剰余金の２分の１を下らない額を積立てしている結果、現在の残高に達している。（今後の方針）災害時の備えとして現状の積立額を維持しながら、普通交付税の合併算定替から一本算定への完全移行が令和３年度となるため大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くため事務事業の見直しに取組、より一層の経費節減をし財源確保に努める。 | 減債基金（増減理由）現在の積立額２億円には、平成２５年度末に達しており、それ以降は、運用益のみ積立している状況（今後の方針）今後、繰上償還等も想定し財源確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）生活交通確保対策基金40百万円、担い手育成基金11百万円、産業振興基金89百万円、スポーツと文化振興基金6百万円、公共施設整備基金258百万円、社会福祉基金24百万円（増減理由）産業振興策として農漁業及び商工業に対するチャレンジ事業や公共施設の整備により残高が減少傾向にある。（今後の方針）普通交付税の合併算定替から一本算定への完全移行が令和３年度となるため大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くため事務事業の見直しに取組、より一層の経費節減をし財源確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国、全道平均とほぼ同水準であるが、６０％を超えている状況であるため今後、公共施設の統廃合を進め、資産の適正な管理をしていく。 | 債務償還比率の分析欄起債の繰上償還等により全国・全道平均を下回っている状況。また、将来負担を見据えて充当基金への積立ても行い計画的に必要な事業を進めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成17年の合併時以降、高比率で推移していたが、事務事業の見直しによる起債借入の抑制、積極的な繰上償還による地方債の残高の減や、町の将来負担を見据え充当可能基金への積み立て等により比率の改善する結果となった。今後に、おいては公共施設の統廃合をより一層、進め義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図っていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析事務事業の見直しによる起債借入の抑制、積極的な繰上償還による地方債の残高の減や、町の将来負担を見据え充当可能基金への積み立て等により比率の改善する結果となった。今後に、おいても公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図っていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産の道路・橋梁については、減価償却率が６０％を超えており更新の必要性が増しているため、社会資本整備事業等を活用しながら計画的な改修を実施していきたい。公営住宅については全国平均値を下回っているが、公営住宅長寿命化計画に基づき、改修、統廃合を進めている。その他の施設については、合併に伴い類似団体より保有数が多く老朽化も進んでいるため施設の改修・統廃合を計画的に進めて行く。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、市民会館について、減価償却率が７０％を超えており特に、更新の必要性が増している。また、各公共施設の減価償却率がほぼ全て５０％に近い状況であるため、今後、公共施設の統廃合を進め必要な施設は、改修、更新を進めていきたいと考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から581百万円の減少(△1.41%)となった。また、負債については前年度末から365百万円の増加(3.44%)となった。これは主に施設のインフラ設備の老朽化による資産価値の減並びに老朽施設の廃止に伴うものである。また、負債の増は、長寿命化工事等の継続により地方債発行額が微増しているためであり、今後公共施設管理計画に則った施設の統廃合に伴い、この傾向は続くものと考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,199百万円となり、前年度比1,052百万円の増加(+12.91%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,693百万円、前年度比+754百万円)であり、純行政コストの51.02%を締めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,267百万円)が純行政コスト(9,213百万円)を下回っており、本年度差額は▲946百万円となり、純資産残高の変動額は945百万円の減少となった。人口減で厳しい中ではあるが、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や、補助事業の更なる活用に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は552百万円となり、投資活動収支は△1,248百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を下回ったことから、420百万円となっている。そのことから、本年度末資金残高は前年度から275百万円減少し、293百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、補助事業の更なる活用に加え、行政組織の見直しや公共施設の統廃合など、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いにもかかわらず、類似団体平均を下回っている。これは老朽化した施設が多く、前年度末に比べて資産は全体で58,081百万円減少しているためであるが、人口の減少が進み、一人当たりの資産額は8万3千円の増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.2ポイント減少している。これは主に老朽化施設の維持管理費の増(755百万円)に伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づく統廃合により更なる行政コストの削減に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち51%を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。旧町単位で分散・重複している公共施設の統廃合などの行財政改革に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△153百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、認定こども園建設事業などの公共施設の統廃合などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度からは減少している。住民サービスの一環として使用料の減免による収益の減少(114百万円)と、経常費用のうち維持補修費の増加額が755百万円と顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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