簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
電気事業
せたな町立国保病院（病院事業分）
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町は、農漁業を基幹産業とする第一次産業が中心であることから財政基盤は弱く、収入財源の多くを地方交付税に依存しており、類似団体７９団体中７４位となっている。また、若者の町外流出による人口の減少及び高齢化による労働人口の減少などに起因する第三次産業の低迷も著しい現状である。町では現在、産業担い手育成事業、子育て支援事業、妊産婦医療費助成事業、定住化促進住宅奨励金事業等を実施し、住みやすい環境づくりを充実させ、町の基礎体力強化に努めるとともに、ふるさと納税による寄付額の増、国が推進するゼロカーボン事業の民間展開による税収増を目指している。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、第一次産業の低迷、人口減少や少子高齢化等当町を取り巻く環境は非常に厳しい状況であることから、平成１９年度から渡島・檜山地方税滞納整理機構へ加入し、自主財源確保に努めている。歳出では、定員適正化計画に基づき退職不補充や支所の再編等を実施し人件費を抑制、公債費においては、新規発行債を元金償還額以内にするなど経常経費の抑制に努めているが、普通交付税の合併算定替の終了により経常収支比率は高い水準にあり、弾力的な財政運営が困難となっている現状である。このため歳入の確保、事務事業の見直しなどによる徹底した経常経費の節減と人件費・公債費を抑制し、今後更なる行財政改革を実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少により１人当たりに占める割合が高い傾向にあり、また、類似団体平均を上回る職員の人件費が要因の一つとなっている。そのため、定員適正化計画に基づき職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の統廃合、更には計画的な施設の解体を行い、施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の数値とほぼ変わりなく引き続き類似団体と比較しても概ね同水準である。今後においても給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数は減少しているが、類似団体平均の１６．６０人と比較すると当町は１８．７５人と２．１５人上回っている状況である。この要因は、合併したことにより面積も拡大し、旧行政区単位に支所や保育所等の施設を有していることが数値を引き上げている。今後においても、定員適正化計画に基づき退職不補充などによる削減を実施するなど適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．６ポイント下回るまで改善されてきている。これは、元利償還金償還額のピークを過ぎ、更には計画的な繰上償還により償還額が減少しているためである。しかし、全国及び北海道平均と比較すると低い割合とは言えないことから、公債費の適性管理を図り当該比率のさらなる改善を図っていきたい。 | 将来負担比率の分析欄事務事業の見直しによる起債借入の抑制、積極的な繰上償還による地方債の残高の減や、町の将来負担を見据え充当可能基金への積み立て等により比率が改善する結果となった。今後においても公債費の適性管理や充当可能基金等の適切な運用を図り、当該比率を維持していきたい。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているため経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。これを抑制するため「定員適正化計画」を策定・実行し、適正な定員管理を行っているが、今年度においては北海道平均を下回る結果となっているため、今後においても人件費の抑制を図り適正な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しや徹底したコスト削減に努めた結果、類似団体平均と比較し３．３ポイント下回る結果となった。今後も、弾力的な財政運営に向けより一層の取り組みを実施する。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス等給付費等の減により、前年度から０．１ポイント増加したが、昨年度同様に類似団体平均と同水準となった。今後も財政状況を見極めながら住民ニーズを的確に把握して効率的な運用に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べて３．４ポイント上回っている。この主な支出は、他会計への繰出金であり、今後も縮減を図るため公営企業会計の経営改善を推進する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し０．５ポイント下回っており、消防業務を行っている檜山広域行政組合は、本署、支署、分遣署を抱えており、負担金が多額となっている。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援金等により、補助費全体では依然として高い水準であり、分母となる普通交付税が今後も減少するため、事務事業の見直しを行い、町単独補助事業の見直しを推進する。 | 公債費の分析欄公債費償還のピークは過ぎ、減少傾向に推移しており、類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回っている現状である。今後も地方債発行額を元金償還以下として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し一般財源負担を軽減するよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年に比べ０．２ポイント減少しており、ほぼ類似団体平均まで改善した結果となった。公債費以外のうち人件費と補助費等が半分ほどを占めているため、今後においても人件費、補助費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算額総額は９，３８６，１８２千円で、住民一人当たり約１，３１３，３０３円となっている。消防費は、住民一人当たり５６，９４０円で昨年度から１６，４０９円の減となっている要因は、防災行政無線デジタル化整備工事の完了による減少である。また、災害復旧費は、住民一人当たり５０，４８１円で昨年度から３６，８３６円の増となっている要因は、令和４年６月及び８月に発生した豪雨災害にかかる災害復旧である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は９，３８６，１８２千円で、住民一人当たり約１，３１３，３０３円となっている。人件費は住民一人当たり２０８，５５５円となっており、昨年度から住民一人当たり２，４７４円減となっているが、類似団体と比較するといまだ住民一人当たり４１，５５７円上回っている。そのため、定員適正化計画に基づき職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の統廃合、更には計画的な施設の解体を行い、施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。また、災害復旧費は、住民一人当たり５０，４８１円で昨年度から３６，８３６円の増となっている要因は、令和４年６月及び８月に発生した豪雨災害にかかる災害復旧である。 |
基金全体（増減理由）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定へ完全移行したことにより、今後は厳しい財政運営が続くことからその他特定目的基金を極力充当せず、新たに積立をしたことにより基金全体額が増加となっている。（今後の方針）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定へ完全移行したことによる交付税の減少、また、今後、数件の大型事業を予定していることから依然として厳しい財政運営が続くため、事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）毎年、経費軽減に努め地方財政法第７条の規定に基づいて前年度決算における剰余金の２分の１を下らない額を積立てしている。（今後の方針）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定への完全移行したため、今後は大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くため、災害時の備えとして現状の積立額を維持しながら事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。 | 減債基金（増減理由）前年度からの増減はないが、令和３年度には普通交付税再算定により、臨時財政対策債償還基金費として交付された47百万円を積立てした。（今後の方針）今後、令和３年度の臨時財政対策債償還分の取崩しを行い、繰上償還等も想定し財源確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくりのための担い手育成事業に要する担い手育成基金10百万円スポーツと文化の振興を図るためのスポーツと文化振興基金2百万円町民の連帯の強化と地域振興を図るための地域振興基金4百万円（増減理由）主に産業振興基金、公共施設整備基金積立金の積立金により前年度より増加した。（今後の方針）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定へ完全移行したため、今後は大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くため事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、昭和４０～５０年代に整備された橋りょうに係る減価償却累計額が高いことなどもあり約６５％まで上昇しているが、類似団体平均より若干低い水準となっている。しかし、毎年、上昇傾向にあり、平成２８年６月策定（令和４年３月改定）の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均とｌ比較しても１５．５ポイント下回っている。前年度と比較すると４４．５ポイント減少しており、主な要因としては、元利償還金が減少したこと等による。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業債の元利償還が進み、公営企業債等繰入見込額が減少傾向であり、将来負担比率が平成28年度以降、比率なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると若干低い水準にはあるが、毎年上昇し60％以上であるため、今後においても適正な資産管理を行う上で、長寿命化を図りながら、施設の老朽化対策や統廃合を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債元利償還金は着実に減少しているが、算入公債費も同じく減少傾向であり、合併算定替の縮減率による普通交付税の減少も加わり実質公債費比率は微減に推移している。また、将来負担比率に関しては平成27年8.3以降、比率なしの状態で推移している要因については、交付税算入率の高い地方債を選択していることと、将来負担の控除財源となる基金残高を維持していることにより比率は発生していないが、年々微増傾向に推移している。このことから、今後の基金の活用の仕方によっては将来負担比率が発生することも考えられるため、計画的な地方債の発行及び基金の活用により比率の悪化を抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高い施設は、児童館をはじめ港湾・漁港、橋りょうである。橋りょうについては、長寿命化修繕計画により計画的に長寿命化を図られ、償却率の増加傾向が揺るやかとなっている。平成２９年度に認定こども園を新築したこともあり、認定こども園・幼稚園・保育園については、類似団体平均と比較しても、下回っている状況である。今後においても、将来継続的に財政規律を保つため、老朽化した施設の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高い施設は、児童館をはじめ港湾・漁港、橋りょうである。橋りょうについては、長寿命化修繕計画により計画的に長寿命化を図られ、償却率の増加傾向が揺るやかとなっている。平成２９年度に認定こども園を新築したこともあり、認定こども園・幼稚園・保育園については、類似団体平均と比較しても、下回っている状況である。今後においても、将来継続的に財政規律を保つため、老朽化した施設の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が約37,566百万円で前年度末から700百万円(1.8%)の減少となった。また負債については、約9,399百万円で前年度末から590万円(5.9%)の減少となった。令和4年度においては、大きな施設整備もなく、負債の減額については、地方債の現在高や退職手当引当金が減ったことが主な要因となっている。今後も持続可能な行政運営を行えるよう、引き続き、公共施設管理計画に基づいて施設の統廃合等を進めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は約8,489百万円となり、前年度末から221百万円(2.6%)の増加となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(約3,758百万円、前年度費317百万円)であり、純行政コストの41.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に繋げていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末純資産残高が約28,167百万円で、前年度末から112百万円(0.4%)の減少となり、本年度純資産変動額は112百万円の減となった。人口減で厳しいなかではあるが、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や、補助金事業の更なる活用に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は約957百万円となり、投資活動収支は△562百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△441百万円となっている。本年度末資産残高は、前年度末から約47百万円減額の315百万円となった。行政活動に必要な基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、補助金事業の更なる活用に加え、行政組織の見直しや公共施設の統廃合など、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前、旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いにもかかわらず類似団体平均を下回っている。資産額は全体で37,566百万円で前年末から700百万円減少しているが、人口減少も進んでいるため、一人当たりの資産額については、約526万6千円で6万2千円の微増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和4年3月改定)に基づき、今後も引き続き、公共施設の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率総資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少している。前年度比1.1ポイント増加しているが、平均値より低い水準となる。今後も世代間のバランスを考慮しながら公共施設等総合計画に基づ統廃合により、さらなる行政コストの削減に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度よりも増加している。純行政コストのうち44%を占める物件費等が住民一人当たりの行政コストが高くなっている要因と考えられる。旧町単位で分散・重複している公共施設の統廃合などの行財政改革に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回った724百万円となっている。住民一人当たりの負債額は131万円5千円となり、前年度より4万円の減額となっている。これは、地方債の現在高や退職手当引当金が減ったことが主な要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度よりも0.8%あがったものの類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は、前年度より約77百万円増額し、経常費用は298百万円の増額となっている。公共施設等の利用料の見直しや公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化により、施設保有量の適正化に取り組み、経常費用の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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