北海道足寄町の財政状況（2019年度）

行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．２０と類似団体平均を下回っている。今後は各種使用料・手数料の見直しを実施するとともに町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等により歳入の確保に努める。

平成２２年度に地方債の繰上償還（約６億４千万円）を実施し、公債費を減少させるとともに、平成１７年度から平成２２年度まで退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員給与や手当、議員報酬等の削減を行い、平成１６年度比で約３億４千万円の人件費を削減してきたこと等により類似団体平均を下回っていたが、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、人件費・委託料等を含む施設維持の費用が増加傾向にあること及び近年の大型事業の実施により起債償還額が令和４年をピークに増加していることから経常収支比率が悪化してきている。今後においては、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体平均と比較し高くなっているのは、職員数の削減による賃金の増や行政面積が広いことにより公共施設が多く管理費用の負担が大きい。また、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加傾向にあるため、今後においては管理費の抑制に努める。

平成１９年度に給与構造の見直しを実施し、職員給与にあっては平成１８年度２％、平成１９年度２～６％、平成２０年度２．５～３％の独自削減を実施してきたが、職員構成において、給与水準の高い高年齢層の占める割合が依然として多いことから類似団体平均を上回っている。今後は他町村の状況を踏まえつつ、より一層給与水準の適正化を図る。

足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進めてきたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適切な定員管理に努める。

平成２２年度に地方債の繰上償還を行い、類似団体平均に近づいていたが、町民センターなどをはじめとした公共施設の改修等大型の公共事業が重なったことから前年より0.1%高い9.1%となっている。令和４年をピークに起債償還が増加していくことから、今後数年は増加が続くと見込まれるが、大型事業の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率は－％となっており、主な要因は役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等による。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進め類似団体平均より下回っていたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、平成２９年度から類似団体平均を上回っている。今後においては人件費の抑制に努める。

類似団体平均と比較し、物件費に係る比率が上回っている要因は、職員数の削減に伴う賃金増や行政面積が広いため公共施設数が多く、管理費用等の負担が大きいことや、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加していることによる。今後は管理経費の削減を図るべく、管理運営を民間事業者に拡大する指定管理者制度の導入について、対象施設の検討を含め積極的に推進する。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正化に努める。

類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためである。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果、団体の組織のあり方・運営方法や他事業への統合などについて多角的な見直しを行う。

高齢化社会に対応すべく介護施設の充実や施設老朽化に伴う建替事業などの大型事業を実施したこと等により、公債費残高は今後しばらく増加傾向が続く。

物価及び人件費の上昇等により全体的に上昇傾向にあるが、今後においては、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

前年度と比べ大型事業が減少したことから、本年度の実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は前年比８．７２％増の-５．３８％となった。

（増減理由）令和元年度に里見が丘公園整備事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を３００百万円取り崩したことから全体で４３７百万円減少した。（今後の方針）歳入の増加が見込めないことから、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。

（増減理由）令和元年度に里見が丘公園整備事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を３００百万円取り崩したことから、令和元年度末残高が１,６７４百万円となった。（今後の方針）歳入の増加が見込めないことから、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。

（増減理由）決算剰余金の積み立てにより増加している。（今後の方針）現在は決算剰余金の一部を積み立てており、取り崩しは行っていないが、令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。

（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設建設及び公共用地取得。・子育て安心基金：次世代を担う子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育み、安心して子育てができる環境づくりの推進。（増減理由）・公共施設建設等基金：公営住宅建替事業他２事業に充当。・子育て安心基金：保育及び給食の無償化事業等の子育て施策事業費の約１／２を充当。（今後の方針）・公共施設建設等基金：現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。・子育て安心基金：子育て施策への事業費に充てるため毎年度取り崩しを行う一方、決算剰余金が出そうな場合は、積み増しを検討する。

・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。その主な要因は、道路及び橋梁の有形固定資産減価償却率が高いことによる。本町の行政面積が広大であり、道路及び橋梁延長が長いことから、長寿命化計画に基づき計画的に修繕を行っていく必要がある。

・近年の公共施設の大規模修繕により債務償還比率が上昇している状況にある。今後は、将来負担の軽減に向け事業の見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。

・将来負担比率は該当算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は、施設、工作物の適正な維持補修により長寿命化を図りつつ計画的な更新を行っていく。

・現在は将来負担比率は算定されていないが、近年公共施設の大規模修繕等を行い、実質公債費比率が上昇傾向となっていく見込みであることから、事業の見直しを行い世代間の負担公平性に配慮した健全な財政運営に努めていく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、本町が町村で全国一の面積を要しており、人口密度も著しく低いことから、行政コストが割高となってしまうことによる。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの縮減を図っていく必要がある。

受益者負担割合は類似団体平均値を上回った主な要因は、経常収益が9.5%の増加に対し、補助金等が590百万円減少したことで、経常費用が4.6%減少したことによる。今後は経常費用のうち物件費や維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。