事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 足寄町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 5,859人 | 現在処理区域内人口 | 4,490人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,259人 | 現在処理区域面積 | 249ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,220m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経費圧縮や料金改定だけでは改善が難しく、今後も一般会計からの繰入金を受けながら抜本的な経営改善を検討しなければなりません。④平均と比べて大きく上回っていますが、管渠整備等に係る企業債残高が大半を占めます。今後も収益改善と併せて、必要最低限の投資となるように努めていきます。⑤平均値と比べ大きく下回っており、経常的な経費に対する料金収入の不足が表れています。引き続き下水接続の普及促進を図りながら、汚水処理にかかる経費の削減に取組む必要があります。⑥⑦について、下水道接続件数を増やすことで処理施設に流入する汚水量の増加を図り、施設の稼働率を上げる必要があります。施設利用率について、統計上の晴天カウント数によっては数値に大幅な増減が発生すると考えますが、現状では類似団体の平均値を上回っており施設を有効利用していると言えます。⑧計画区域全域で供用が開始されていますが、平均を下回っております。下水道利用の普及促進を図り下水接続件数を増やす必要があります。
老朽化の状況について
・最初の管渠耐用年数満了は令和27年頃となっており、管渠改善率の数値は0となっています。管渠更新には多額の工事費用が必要となることから更新までの財源確保を含め、計画的な更新を検討する必要があります。
全体総括
・令和6年度より公営企業会計に移行したことで、独立採算を原則とした経営を求められていますが、現状では料金収入だけでは費用全体を賄えず、一般会計からの繰入金に依存しています。計画区域全域で供用開始されているため、下水道接続件数が大きく増加することは考えにくく、使用料収入だけでは維持管理費も賄えておりません。下水道処理区域内人口も年々減少しているため将来的には使用料収入の減収も予想されます。経費削減及び下水接続推進による財源確保を前提としますが、下水道使用料の改定も視野に入れた経営戦略を策定し、計画に沿った経営を行う必要があります。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.2億円