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財政力指数の分析欄行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．２０と類似団体平均を下回っている。今後は、各種使用料・手数料の見直しをじっしるとともに町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から平成２２年度まで退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員給与や手当、議員報酬等の削減を行ってきたことなどにより、経常収支比率は類似団体平均を下回っていた。しかし、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、人件費・委託料等を含む施設維持の経費が増加傾向にあることや、大型事業の実施により起債償還額が令和４年度にピークを迎えることから経常収支比率が悪化してきている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し高くなっているのは、行政面積が広いことから人口１人当たりの公共施設が多く管理費用の負担が大きい。また、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、人件費等を含む施設運営、維持経費が増加傾向にあるため、今後においては管理費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成において、給与水準の高い高年齢層の職員が占める割合が依然として高いことから、類似団体平均を上回っている状況にある。ラスパイレス指数は年々低下し類似団体平均に近づいていることから、今後も他町村の状況も踏まえ、より一層の給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄足寄町自立プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用する方針のもと職員数の削減を進めてきたが、道路維持やスクールバス等運行業務、認定こども園や給食センターなどの施設運営を直営で行っていること、さらに医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用などにより類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度に地方債の繰上償還を行い類似団体平均に近づいていたが、公共施設の大規模改修等の実施年次が重複したことから、前年度より０．６％高い９．７％となっている。今後は、起債償還額が令和４年度にピークを迎え高止まりすることから、数年は増加が続くと見込まれるが、大型事業の抑制と実施年次の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－％となっており、主な要因は役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増額などによる。引き続き、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄足寄町自立プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員削減を進め類似団体平均より下回っていたが、道路維持やスクールバス等運行業務、認定こども園や給食センターなどの施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により類似団体平均を上回っている。今後においては人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較し、物件費に係る比率が上回っている要因は、行政面積が広いため公共施設数が多く、委託料や維持補修費の負担が大きいことや、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、施設運営経費等が増加していることによる。今後は、利用頻度の低い施設の廃止の検討を進めるとともに、指定管理者制度の活用により管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が高くなっている主な要因は、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためである。今後においても各種団体への補助金交付にあっては、補助の妥当性や必要性、効果、団体の組織のあり方、運営方法、他事業への統合などについて多角的な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄高齢化社会に対応すべく介護施設の充実や施設老朽化に伴う改修及び建替事業などの大型事業を実施したことなどにより、公債費は今後しばらく増加傾向が続く見込みである。 | 公債費以外の分析欄物価及び人件費の上昇等により全体的に上昇傾向にあるが、今後は行政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費は、平成２９年度から大幅増となっているが、足寄町民センター改修事業を複数年にわたり実施していることなどから増加している。・消防費は、平成３０年度から増となっているが、防災行政無線（デジタル化）施設更新事業を平成３０年度～令和元年度において実施していることから増加している。・教育費は平成２９年度から町内各小学校の改修事業が続いていることから類似団体平均を上回っている。今後も引き続き小学校の校舎、屋体などの改修事業が予定されているため類似団体平均を上回る額で推移していく。・公債費が年々上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度に起債償還のピークを迎え、その後数年間高止まりすることから今後も類似団体平均を上回る額で推移していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・令和２年度の補助費等が急増している要因は、特別定額給付金給付事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に係る補助が増加したことによる。・令和２年度の人件費の増加は、会計年度任用職員制度導入により、それまでの補助職員賃金が報酬となり、物件費から人件費となったことによる。・普通建設事業費の減少は、道路ストック修繕事業や橋梁長寿命化修繕事業などの更新整備事業の減少による。・公債費は年々増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度に起債償還のピークを迎え、その後数年間高止まりすることから今後も類似団体平均を上回る額で推移していく。 |
基金全体（増減理由）令和２年度に里見が丘公園整備事業や公営住宅建替事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を１００百万円取り崩したことから、全体で９２百万円減少した。（今後の方針）歳入の増加が見込めないことから、今後においては行財政改革の取り組みを通じて繰入額の減少を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度に里見が丘公園整備事業や公営住宅建替事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を１００蔓延取り崩したことから、令和２年度末残高が１，６２９百万円となった。（今後の方針）歳入の増加が見込めないことから、今後においては行財政改革の取り組みを通じて繰入額の減少を図っていく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金の積立てにより増加している。（今後の方針）現在は決算剰余金の一部を積み立てており、取り崩しは行っていないが、令和４年度に起債償還のピークを迎えるため、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取り崩しを行うことで財政硬直化の抑制を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設建設及び公共用地の取得。・足寄町子育て安心基金：次世代を担う子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育み、安心して子育てができる環境づくりの推進。（増減理由）・公共施設建設等基金：芽登集落センター建設事業や臨時地方道整備事業に充当。・足寄町子育て安心基金：認定こども園やへき地保育所、給食の無償化事業などの子育て施策事業費の２分の１に充当。（今後の方針）・公共施設建設等基金：現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取り崩しを行う予定。・足寄町子育て安心基金：子育て施策への事業費に充てるため毎年度取り崩しを行う一方、決算剰余金が出そうな場合は積み増しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。その主な要因は、道路及び橋梁の有形固定資産減価償却率が高いことによる。本町の行政面積が広大であり、道路及び橋梁延長が長いことから、長寿命化計画に基づき計画的に修繕を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄・公共施設の大規模修繕により債務償還比率がここ数年上昇傾向にあったが、令和２年度は減少した。今後も引き続き債務償還比率の減少に向け、事業の見直しを行い健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は該当算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は、施設、工作物の適正な維持補修により長寿命化を図りつつ計画的な更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・現在は将来負担比率は算定されていないが、公共施設の大規模修繕等を行ったことで、今後実質公債費比率が上昇傾向となっていく見込みであることから、事業の見直しを行い世代間の負担公平性に配慮した健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、特に低くなっている施設は児童館と学校施設である。・道路延長が過大であるため、更新時の人口一人当たりの負担が大きくなる状況にある。また、道路、橋りょうの老朽化が進んでおり、修繕が必要な箇所が増加していることから、長寿命化計画に基づき計画的な修繕を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率及び一人当たり有形固定資産の増減が大きい一般廃棄物処理施設は、令和元年度に池北３町行政事務組合の解散に伴い施設を移管されたが、令和元年度の固定資産台帳登録に誤りがあり令和２年度に修正したことによる。・類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている福祉施設においては、施設の廃止を含め今後のあり方の検討を進めていく必要がある。・その他の施設は、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっているが、引き続き予防保全に努め、ライフサイクルコストの縮減を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,119百万円(△5.0%)の減少となった。令和元年度に池北三町行政事務組合の解散に伴い、組合の資産を足寄町へ帰属させたが、資産計上に誤りがあったため令和2年度財務書類において修正したことから減少したものと考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が9,319百万円となり、前年度比889百万円(10.5%)の増加となった。経常費用のうち、人件費、物件費等の業務費用は5,688百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,631百万円であり業務費用が移転費用より多い状況にある。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,862百万円、前年比112百万円減)であり、純行政コストの約40%を占めている状況にあることから、今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国庫補助金や税収等の財源(8,092百万円)が純行政コスト(11,153百万円)を下回っており、本年度差額は△3,061百万円となっている。令和元年度に池北三町行政事務組合の解散に伴いその資産の一部を足寄町に帰属したが、その資産計上に誤りがあり令和2年度財務書類において修正したため、本年度純資産変動額は△2,635百万円と大幅に減少することとなった。今後も純行政コストの抑制に努めていくことにより、純資産の増加を図っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,033百万円であったが、投資活動収支については前年度に引き続き大型公共施設改修や公園再整備等を行ったことから公共施設等整備費支出が多く△604百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が1,242百万円に対し、収入に当たる地方債発行額が823百万円となったことから△419百万円となった。今年度は、大型事業の繰越しにより地方債発行額が抑制されたが、依然として地方債残高が多いことから、地方債発行額の抑制を図り起債残高の減少に努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、本町は町村で全国一の面積を要しており、道路延長も長く、人口密度も著しく低いことから、資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率についても、広大な町有林を要していることから、類似団体平均を上回る結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均を若干上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、本町が町村で全国一の面積を要しており、人口密度も著しく低いことから、行政コストが割高となってしまうことによる。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの縮減を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、交付税措置率が高い起債を積極的に活用していることによる。前年度から引き続き大型の公共施設改修を行ったことから、地方債の発行額が償還額を上回り住民一人当たりの地方債は前年度から約39千円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は前年度に比べ1.4%減少した。その主な要因は、受益者負担となる経常収益が15.2%の減少に対し、補助金等が727百万円増加したことで経常費用が10.5%増加したことによる。今後は経常費用のうち物件費や維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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