北海道足寄町の財政状況（2018年度）
北海道足寄町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．１９と類似団体平均を下回っている。今後は各種使用料・手数料の見直しを実施するとともに町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２２年度に地方債の繰上償還（約６億４千万円）を実施し、公債費を減少させるとともに、平成１７年度から平成２２年度まで退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員給与や手当、議員報酬等の削減を行い、平成１６年度比で約３億４千万円の人件費を削減してきたこと等により類似団体平均を下回っていたが、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加しており経常収支比率が悪化してきている。今後においては、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し高くなっているのは、職員数の削減による賃金の増や行政面積が広いことにより公共施設が多く管理費用の負担が大きい。また、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加傾向にあるため、今後においては管理費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１９年度に給与構造の見直しを実施し、職員給与にあっては平成１８年度２％、平成１９年度２～６％、平成２０年度２．５～３％の独自削減を実施してきたが、職員構成において、給与水準の高い高年齢層の占める割合が依然として多いことから類似団体平均を上回っている。今後は他町村の状況を踏まえつつ、より一層給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進めてきたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２２年度に地方債の繰上償還を行い、類似団体平均に近づいていたが、町民センターなどをはじめとした公共施設の改修等大型の公共事業が重なったことから前年より0.4%高い9.0%となっている。令和４年をピークに起債償還が増加していくことから、今後数年は増加が続くと見込まれるが、大型事業の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は－％となっており、主な要因は役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等による。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進め類似団体平均より下回っていたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、平成２９年度から類似団体平均を上回っている。今後においては人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較し、物件費に係る比率が上回っている要因は、職員数の削減に伴う賃金増や行政面積が広いため公共施設数が多く、管理費用等の負担が大きいことや、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加していることによる。今後は管理経費の削減を図るべく、管理運営を民間事業者に拡大する指定管理者制度の導入について、対象施設の検討を含め積極的に推進する。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口一人当たり決算額は類似団体平均より若干下回っている程度で、今後も適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためである。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果、団体の組織のあり方・運営方法や他事業への統合などについて多角的な見直しを行う。
公債費の分析欄
平成２２・２６年度に役場庁舎建設事業等に係る地方債の繰上償還を実施し、公債費残高を減少させたこと等により、平成２６年度まで類似団体平均を下回っていたが、高齢化社会に対応すべく介護施設の充実や施設老朽化に伴う建替事業などの大型事業を実施したこと等により、公債費残高は今後しばらく増加傾向が続く。今後は新規借入額は必要最小限とし、プライマリーバランスの均衡を図るよう努める。
公債費以外の分析欄
物価及び人件費の上昇等により全体的に上昇傾向にあるが、今後においては、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産業費は、平成２９年度から大幅増となっているが、町民センター改修事業を平成２９年度から複数年度にわたり実施していることから増加している。・教育費は平成２９年度から増となっているが、足寄小学校改修事業を平成２９～３０年度で実施していることから増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
H29の普通建設事業費は、住民一人当たり443,311円とH28より大幅に増加しており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。その要因は町民センター改修事業及び小学校改修事業など大型の公共施設改修事業を実施したことによる。今後も普通建設事業費は大幅に減少する見込みはないが、総合計画等に基づき計画的に事業を実施する。また、貸付金は、畜産農家の大規模化を支援するための貸付金増額により、増加傾向となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
町民センター改修事業等の大型事業が多かったため、財政調整基金を７２０百万円取り崩したことにより、本年度の実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は前年比８．４１％減の-１４．１０％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において実質収支額及び資金不足・剰余額は黒字となっている。今後も財政の健全化等に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過疎対策事業債の償還額が前年比１２２百万円増加したことにより、元利償還金の額は前年比７４百万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能基金は、大型事業の実施により財政調整基金を平成３０年度で７２０百万円取り崩したため、７２８百万円減少し、６，０１３百万円となった。将来負担額の地方債現在高は６２２百万円増加した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成３０年度に町民センター改修事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を７２０百万円取り崩したことから全体で７２３百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の大幅減により今後繰り入れが続く見込みとなっているため、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度に町民センター改修事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を７２０百万円取り崩したことから平成３０年度末残高が１,９２７百万円となった。（今後の方針）普通交付税の大幅減により今後繰り入れが続く見込みとなっているため、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金の積み立てにより増加している。（今後の方針）現在は決算剰余金の一部を積み立てており、取り崩しは行っていないが、令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設建設及び公共用地取得。・子育て安心基金：次世代を担う子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育み、安心して子育てができる環境づくりの推進。（増減理由）・公共施設建設等基金：平成３０年度で使用する予定がなかったことから増減なし。・子育て安心基金：保育及び給食の無償化事業等の子育て施策事業費の約１／２を充当。（今後の方針）・公共施設建設等基金：現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。・子育て安心基金：子育て施策への事業費に充てるため毎年度取り崩しを行う一方、決算剰余金が出そうな場合は、積み増しについて
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは道路及び橋梁の有形固定資産減価償却率が高いことによる。本町は面積が広大であり、道路及び橋梁延長が多いことから、長寿命化計画に沿って計画的に修繕を行っていく。
債務償還比率の分析欄
近年の公共施設の大規模改修により、債務償還比率が上昇している。今後は、事業の見直しを行い健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は該当ないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は、施設、工作物の適正な維持補修により長寿命化を図りつつ、計画的な更新を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は該当ないが、近年公共施設の大規模改修を行っており、実質公債費比率は、今後上昇傾向となる見込みであることから、事業の見直しを行い健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、児童館である。道路及び橋梁は老朽化が進んでいることから長寿命化計画を策定し計画的に修繕を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率が81.3と高くなっているが、大規模な修繕が必要な状況となっておらず、今後においては適切な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から639百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、大型の公共施設改修が重なったこと等による取り崩しにより、基金(固定資産)が660百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,836百万円となり、前年度比277百万円の減少(-3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,424百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,412百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,897百万円、前年度比-64百万円)であり、純行政コストの46.9%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,810百万円)が純行政コスト(8,306百万円)を下回っており、本年度差額は1,496百万円となり、純資産残高は1,270百万円の減少となった。普通交付税の減少等により財源が減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は74百万円であったが、投資活動収支については大型の公共施設改修等を行ったことから、▲723百万円となっている財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、663百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、156百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、本町は町村で全国一の面積を要しており、人口密度も著しく低いことから、資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率については、広大な町有林を要していることから、類似団体平均を少し上回る結果となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.7%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っており、ままた、開始時点と比べて2.8%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、本町が町村で全国一の面積を要しており、人口密度も著しく低いことから、コストが割高となってしまうことによる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、交付税措置率が高い起債を積極的に活用していることによる。大型の公共施設改修が重なったことにより、地方債の発行額が償還額を上回っているため、地方債は前年より643百万円増加している。
5.受益者負担の状況
経常収益が前年より134百万円減少しているが、使用料及び手数料は2百万円の減少であり、その他で132百万円減少している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道足寄町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。