北海道足寄町の財政状況（2017年度）

行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．１９と類似団体平均を下回っている。今後は各種使用料・手数料の見直しを実施するとともに町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等により歳入の確保に努める。

平成２２年度に地方債の繰上償還（約６億４千万円）を実施し、公債費を減少させるとともに、平成１７年度から平成２２年度まで退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員給与や手当、議員報酬等の削減を行い、平成１６年度比で約３億４千万円の人件費を削減してきたこと等により類似団体平均を下回っていたが、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加しており経常収支比率が悪化してきている。今後においては、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体平均と比較し高くなっているのは、職員数の削減による賃金の増や行政面積が広いことにより公共施設が多く管理費用の負担が大きい。また、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加傾向にあるため、今後においては管理費の抑制に努める。

平成１９年度に給与構造の見直しを実施し、職員給与にあっては平成１８年度２％、平成１９年度２～６％、平成２０年度２．５～３％の独自削減を実施してきたが、職員構成において、給与水準の高い高年齢層の占める割合が依然として多いことから類似団体平均を上回っている。今後は他町村の状況を踏まえつつ、より一層給与水準の適正化を図る。

足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進めてきたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適切な定員管理に努める

広い行政面積を抱える本町は、道路整備や施設整備等の普通建設事業を積極的に実施してきたことにより地方債の元利償還金は多額となっており、類似団体平均を上回る８．６％となっているが、比率は年々減少しており、今後においても緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率は－％となっており、主な要因は役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等による。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進め類似団体平均より下回っていたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、本年度、類似団体平均を上回った。今後においては人件費の抑制に努める。

類似団体平均と比較し、物件費に係る比率が上回っている要因は、職員数の削減に伴う賃金増や行政面積が広いため公共施設数が多く、管理費用等の負担が大きいことや、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加していることによる。今後は管理経費の削減を図るべく、管理運営を民間事業者に拡大する指定管理者制度の導入について、対象施設の検討を含め積極的に推進する。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口一人当たり決算額は類似団体平均より若干下回っている程度で、今後も適正化に努める。

類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためである。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果、団体の組織のあり方・運営方法や他事業への統合などについて多角的な見直しを行う。

平成２２・２６年度に役場庁舎建設事業等に係る地方債の繰上償還を実施し、公債費残高を減少させたこと等により、平成２６年度まで類似団体平均を下回っていたが、高齢化社会に対応すべく介護施設の充実や施設老朽化に伴う建替事業などの大型事業を実施したこと等により、公債費残高が増加傾向にある。本年度は一時的に減少しているが、今後しばらく増加傾向が続く。今後は新規借入額は必要最小限とし、プライマリーバランスの均衡を図るよう努める。

物価及び人件費の上昇等により全体的に上昇傾向にあるが、今後においては、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

平成２９年度は平成２８年度の実質収支が２１２，０３７千円と多かったこと及び公共施設建設等基金への積み立てを行うため財政調整基金を１１０，０００千円取り崩したことにより、本年度の実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は前年比５．７６％減の-５．６９％となった。

（増減理由）平成２８で５２百万円減少したが、平成２９で６百万円増加しており、大きな変動はない。（今後の方針）普通交付税の大幅減により今後繰り入れが続く見込みとなっているため、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。

（増減理由）近年の地方交付税削減により財政調整基金の繰入が増加している。（今後の方針）普通交付税の大幅減により今後繰り入れが続く見込みとなっているため、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。

（増減理由）決算剰余金の積み立てにより増加している。（今後の方針）現在は決算剰余金の一部を積み立てており、取り崩しは行っていないが、平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。

（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設建設及び公共用地取得。・子育て安心基金：次世代を担う子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育み、安心して子育てができる環境づくりの推進。（増減理由）・公共施設建設等基金：公共施設の老朽化に伴う公共施設の更新事業を計画的に実施するため１１０百万円を積み立てたことによる増加。・子育て安心基金：保育及び給食の無償化事業等の子育て施策事業費の約１／２を充当。（今後の方針）・公共施設建設等基金：現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。・子育て安心基金：子育て施策への事業費に充てるため毎年度取り崩しを行う一方、決算剰余金が出そうな場合は、積み増しについても検討する。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは有形固定資産の６４％を占める道路及び橋梁の有形固定資産減価償却率が高いことによる。道路及び橋梁は老朽化が進んでいることから長寿命化計画を策定し計画的に修繕を行っていく。

将来負担比率は該当ないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は、施設の維持管理を適切に進める。

将来負担比率は平成２５年度に０．２となった以降該当なく、実質公債費比率も減少傾向となっている。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。その要因は行政面積が広く公共下水道事業等のインフラ整備が遅くなったため、これらを継続的に実施していること等による。今後は事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

平成29年度において施設整備に係る補助金が多かったため、受益者負担比率が前年度より上昇している。