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財政力指数の分析欄行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．１９と類似団体平均を下回っている。今後は各種使用料・手数料の見直しを実施するとともに町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度に地方債の繰上償還（約６億４千万円）を実施し、公債費を減少させるとともに、平成１７年度から平成２２年度まで退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員給与や手当、議員報酬等の削減を行い、平成１６年度比で約３億４千万円の人件費を削減してきたこと等により類似団体平均を下回っていたが、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加しており経常収支比率が悪化してきている。今後においては、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し高くなっているのは、職員数の削減による賃金の増や行政面積が広いことにより公共施設が多く管理費用の負担が大きい。また、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加傾向にあるため、今後においては管理費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度に給与構造の見直しを実施し、職員給与にあっては平成１８年度２％、平成１９年度２～６％、平成２０年度２．５～３％の独自削減を実施してきたが、職員構成において、給与水準の高い高年齢層の占める割合が依然として多いことから類似団体平均を上回っている。今後は他町村の状況を踏まえつつ、より一層給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進めてきたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適切な定員管理に努める | 実質公債費比率の分析欄広い行政面積を抱える本町は、道路整備や施設整備等の普通建設事業を積極的に実施してきたことにより地方債の元利償還金は多額となっており、類似団体平均を上回る８．６％となっているが、比率は年々減少しており、今後においても緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－％となっており、主な要因は役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等による。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進め類似団体平均より下回っていたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、本年度、類似団体平均を上回った。今後においては人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較し、物件費に係る比率が上回っている要因は、職員数の削減に伴う賃金増や行政面積が広いため公共施設数が多く、管理費用等の負担が大きいことや、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加していることによる。今後は管理経費の削減を図るべく、管理運営を民間事業者に拡大する指定管理者制度の導入について、対象施設の検討を含め積極的に推進する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口一人当たり決算額は類似団体平均より若干下回っている程度で、今後も適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためである。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果、団体の組織のあり方・運営方法や他事業への統合などについて多角的な見直しを行う。 | 公債費の分析欄平成２２・２６年度に役場庁舎建設事業等に係る地方債の繰上償還を実施し、公債費残高を減少させたこと等により、平成２６年度まで類似団体平均を下回っていたが、高齢化社会に対応すべく介護施設の充実や施設老朽化に伴う建替事業などの大型事業を実施したこと等により、公債費残高が増加傾向にある。本年度は一時的に減少しているが、今後しばらく増加傾向が続く。今後は新規借入額は必要最小限とし、プライマリーバランスの均衡を図るよう努める。 | 公債費以外の分析欄物価及び人件費の上昇等により全体的に上昇傾向にあるが、今後においては、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費は、前年から２１３％の増となっているが、町民センター改修事業の実施により増加している。・教育費は前年から２９％の増となっているが、足寄小学校改修事業の実施により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９の普通建設事業費は、住民一人当たり４４３，３１１円と平成２８より大幅に増加しており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。その要因は町民センター改修事業及び小学校改修事業など大型の公共施設改修事業を実施したことによる。今後も普通建設事業費は大幅に減少する見込みはないが、総合計画等に基づき計画的に事業を実施する。また、貸付金は、畜産農家の大規模化を支援するための貸付金増額により、増加傾向となっている。 |
基金全体（増減理由）平成２８で５２百万円減少したが、平成２９で６百万円増加しており、大きな変動はない。（今後の方針）普通交付税の大幅減により今後繰り入れが続く見込みとなっているため、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）近年の地方交付税削減により財政調整基金の繰入が増加している。（今後の方針）普通交付税の大幅減により今後繰り入れが続く見込みとなっているため、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金の積み立てにより増加している。（今後の方針）現在は決算剰余金の一部を積み立てており、取り崩しは行っていないが、平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設建設及び公共用地取得。・子育て安心基金：次世代を担う子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育み、安心して子育てができる環境づくりの推進。（増減理由）・公共施設建設等基金：公共施設の老朽化に伴う公共施設の更新事業を計画的に実施するため１１０百万円を積み立てたことによる増加。・子育て安心基金：保育及び給食の無償化事業等の子育て施策事業費の約１／２を充当。（今後の方針）・公共施設建設等基金：現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。・子育て安心基金：子育て施策への事業費に充てるため毎年度取り崩しを行う一方、決算剰余金が出そうな場合は、積み増しについても検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは有形固定資産の６４％を占める道路及び橋梁の有形固定資産減価償却率が高いことによる。道路及び橋梁は老朽化が進んでいることから長寿命化計画を策定し計画的に修繕を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均が４．１に対し本町は４．０とほぼ同水準となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は該当ないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は、施設の維持管理を適切に進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成２５年度に０．２となった以降該当なく、実質公債費比率も減少傾向となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、児童館である。道路及び橋梁は老朽化が進んでいることから長寿命化計画を策定し計画的に修繕を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率が７８．４と高くなっているが、大規模な修繕が必要な状況となっておらず、今後においては適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が平成28年度と比較し512百万円(△0.8%)の減少となった。主な要因としては減価償却による資産及び現金預金の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,113百万円となった。業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは物件費等であり、純行政コストの45.7%を占めている。事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,772百万円)が純行政コスト(8,666百万円)を下回っており、本年度差額は▲951百万円となった。また、純資産残高は975百万円の減少となった。税収等の財源の75%を占める地方交付税の影響が大きい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は606百万円であったが、投資活動収支については、町民センター改修事業等を行ったことから、▲1,257百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、459百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から192百万円減少し、141百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。その要因は行政面積が広く公共下水道事業等のインフラ整備が遅くなったため、これらを継続的に実施していること等による。今後は事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、▲545百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町民センター改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度において施設整備に係る補助金が多かったため、受益者負担比率が前年度より上昇している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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