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財政力指数の分析欄前年度から０．０３減。原子力発電所関係の税収により、財政力指数が類似団体平均を大幅に上回っている。しかし、その税収も固定資産税の償却資産の減価償却により年々減少しており、指数も年々下がっている。 | 経常収支比率の分析欄前年度から７．８増。比率の分母である経常一般財源等の多くを占める地方税のうち、固定資産税が年々減少していることに加え、職員数及び人件費が減少するなかでサービスを維持するために委託費等の物件費が上昇している。経常経費の削減や特定財源の有効活用により、比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から２５，９８９円増。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理費用がかかっているためである。経費削減や事務作業の見直し、取捨選択により費用増加の抑制に努める．。 | ラスパイレス指数の分析欄当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度の数値が引用されている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比べ５．７３人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営しており、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務作業の見直しや外部委託をさらに進め、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．５減。今後、新たな起債等の予定が無いため、比率は減少していくと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年、比率無しの状況である。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べ６．８ポイント高い。これは保育所を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、適切な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ１９．９ポイント高い。比率分母の経常一般財源等が年々減少していることに加え、類似団体平均と比較して保有する施設が多いことなどにより、高い水準となっている。事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑えたい。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べ２．７ポイント高い。その要因としては、子どもの医療費助成の充実等による児童福祉費が類似団体平均と比較して高いことが挙げられる。今後とも、適切な扶助及び特定財源の活用に努める。 | その他の分析欄その他の分に関しては類似団体平均と同程度である。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同程度の比率となっており、今後も有効な補助金の支出となるよう補助事業の見直しに努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べ１８．３ポイント低い。償還中の町債は学校教育関連の１つのみで、それも平成３０年度に償還が完了する。今後とも、電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、新規の起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べ２８．２ポイント高い。これは、人件費、扶助費、物件費等が高いためである。特に物件費は類似団体平均と比べ、施設保有数が多いため、高い水準となっている。今後とも、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５９７，７４２円となっている。主に施設の指定管理、行政番組等の情報関係や町独自の施策（薬草栽培研究所など）にかかる経費が高いため、類似団体平均と比べて高い水準となっている。民生費は住民一人当たり３６６，１３１円となっている。保育所の運営に係る経費及び医療費助成や敬老年金などの扶助費が類似団体と比べ高く、また福祉施設整備事業等により前年度より高くなっている。土木費は住民一人当たり２５６，８１８円となっている。内水対策事業や町道長倉藤平線道路改良事業等により工事費が増額しており、類似団体平均と比べて高い水準となっている。本町独自及び単独の施策にかかる経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにはも事務事業の見直し取捨選択や財源の確保が今後いっそう必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，５３６，０２４円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり２５１，６６６円となっており、高止まり傾向で保有施設の指定管理業務委託等により類似団体平均と比べて高い水準にある。また、普通建設事業費についても住民一人当たり４０６，８５９円となっており、類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは、類似団体平均と比べて施設保有数が多いことなどが挙げられる。また、町道藤平長倉線改良工事等により前年度より高くなっている。本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原子力関連歳入以外の財源確保が必要である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に１５８百万円積み立てて、取崩は行わなかった。また、電源立地地域対策交付金基金に９４９百万円積み立てた一方、福祉施設整備事業や町道長倉藤平線改良事業等に伴い１，３２２百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、１９５百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金ばかりではなく個々の特定目的基金に計画的に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）積立のみで取崩が無かったため、微増となっている。（今後の方針）短期的には４５億円程度まで増加するものの、中長期的には（平成４０年度目途）には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）償還のため１２百万円取り崩したことにより減少している。（今後の方針）平成３０年度に償還終了し、その後は利子分のみ積み立てる予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：町内の公共施設を整備し、町民の福祉の向上を図る。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと玄海町のまちづくりを応援するために贈られた寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進する。電源立地地域対策交付金基金：公共用施設の整備を図り、企業導入及び産業の近代化を推進し、地域住民の福祉の向上を図る。発電用施設周辺地域整備事業施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)第7条の規定に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に充てる。地域づくり基金：自ら考え、自ら行う地域づくりを推進する。（増減理由）電源立地地域対策交付金基金に９４９百万円積み立てた一方、福祉施設整備事業や町道長倉藤平線改良事業等に伴い１，３２２百万円取り崩したこと等により減少している。（今後の方針）施設の老朽化等により改修工事が増加する見込みであることから、余剰金の一部を公共施設整備基金に積み立てる予定。電源立地地域対策交付金基金を有効的に活用し、一般財源の負担を減らしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低い水準になっているが、平成２８年度以降は有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため比率無しの状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込である。有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っているが、H28年度以降は有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込である。実質公債比率については、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。今後も、新たな起債等、実質的な公債費が増える見込みが無いため、同程度で推移していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている施設は、児童館で８５．４％となっている。近い将来に建て替えまたは改修の必要がある。その他については、類似団体より低いか、同等となっている。学校施設については、平成２６年度に小中学校の統廃合に伴う学校施設の新設があったため、非常に低い比率となっている。公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっているのは、図書館、市民会館、消防施設、庁舎である。福祉施設については、平成２９年度に高齢者福祉施設が新設されたため低い比率となっている。公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽会対策に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等前年度に比べて資産総額は+537百万円、負債総額は+0百万円となっている。資産総額のうち、福祉施設整備事業や電源立地交付金事業により事業用資産及びインフラ資産が増加した。有形固定資産以外の変動としては、基金(固定資産+流動資産)191百万円の減少があげられる。これについては、財政調整基金158百万円が増加した一方、玄海町電源立地地域対策交付金基金373百万円、玄海町核燃料サイクル補助金基金304百万円の減少となった。負債総額については前年度と同等程度であるが、退職手当引当金が49百万円の増加となった。◆全体水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度に比べて資産総額+29百万円、負債総額▲280百万円となっている。資産総額は一般会計等の増加額に比べ低くなっている。これは、水道事業会計及び下水道事業会計にて資産の減価償却が進んだためである。負債総額減少の主な要因は地方債の償還によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は5,977百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は4,374百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,603百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,058百万円)、次いで減価償却費(1,103百万円)であり、業務費用が経常費用の73.2%を占めている。◆全体全体では、経常費用は7,882百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は5,228百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,654百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,332百万円)、次いで物件費(2,313百万円)である。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計にて保険給付費を補助金等で計上している為、一般会計等に比べ移転費用が大きく増加している。また、全体では業務費用が経常費用の66.3%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)6,118百万円が純行政コスト5,820百万円を上回ったことから、本年度差額は298百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は538百万円となり、純資産残高(40,083百万円)の増加につながっている。全体全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険料の収入が税収等に含まれることから、一般会計等比べ税収等が945百万円多くなっており、本年度差額は74百万円となった。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は308百万円となり、純資産残高(43,915百万円)の増加につながっている。しかし、一般会計等と比べると増加額が低くなっており、水道事業会計や下水道特別会計について今後の事業経営を考える必要性がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況■一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は1,619百万円であったが、投資活動収支については福祉施設整備事業や電源立地交付金事業により、1,720百万となっている。財務活動収支については地方債発行はなく償還のみとなったことで▲40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から141百万円減少し、139百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は154百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等を使用料及び手数料収入に含まれれることなどから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い1,787百万円となっている。投資活動収支については▲1,747百万となっている。財務活動収支については一般会計等と同じく償還のみとなったことで▲208百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から168百万円減少し、494百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は509百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ低くなっている。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用が発生はないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と比べ大幅に高いことが読み取れる。保有している有形固定資産等がどの世代負担により行われたか、世代間の公平性を示す。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ非常に低いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示しており、将来世代の負担はほぼないことを意味している。上記より、類似団体平均と比べ将来世代への負担がほぼないことが読み取れることから、継続して行政サービス向上に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ高いことが読み取れる。行政活動の効率性を示しており、効率性が低いことを示している。上記より、今後は効率的な事務執行を行うことで、人件費や物件費等のコスト削減を図っていく必要性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ大幅に低いことが読み取れる。どのくらい借金があるかを示しており、一人当たりの負担割合が低いこと示している。⑧基礎的財政収支については、当町の当該値マイナスであり、類似団体平均はプラスである。地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示している。上記より、基礎的財政収支は平成29年度においてマイナスとなっている。これは、平成29年度に公共施設整備が集中した為である。財政として、基礎的財政収支はプラスとできるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ高くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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