佐賀県玄海町の財政状況（2015年度）
佐賀県玄海町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度から０．０６減。原子力発電所関係の税収により、財政力指数が１を超えており、普通交付税の不交付団体である。しかし、その税収も固定資産税の償却資産の減価償却により年々減少しており、指数も年々下がっている。近いうちに交付団体となる見込みである。
経常収支比率の分析欄
前年度から６．９％低下。比率の分母である経常一般財源等の多くを占める地方税のうち、固定資産税が年々減少しており、ここ３か年９０％を超えている。前年度と比べ、経常的経費への特定財源（ふるさと応援寄附金や核燃料税交付金）の充当額の増加により、比率が低下した。今後とも、経常経費の削減や特定財源の有効活用により、比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から２５，２５９円増。平成２７年度については、主に小中学校通学バス運行業務委託料や漁港機能保全計画策定業務委託料により、決算額が増加した。新規事業等により年々決算額が増加しており、類似団体内において高い水準にある。経費削減や事務事業の見直し取捨選択により、増加の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比２．２ポイント増。国と本町との給料表の引上げ率相違に基づく変動及び職員構成の変動が主な要因となっている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比べ５．４２人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営しており、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務事業の見直しや外部委託をさらに進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から１．２％増。公債費に準ずる債務負担行為のうち、唐津赤十字病院の移転改築事業補助金の増（15,330千円→94,509千円、79,179千円の増）により比率が上がったが、これは一時的な負担増である。今後は新たな起債等の予定が無いため、比率は同程度で推移していくと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年、比率無しの状況である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べ８．９％高い。前年度から決算額は１９，１２０千円の減だが、二つの町立保育所の職員の人件費があり、類似団体平均と比べ比率が高い。今後、適正な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比べ１５．９％高い。比率分母の経常一般財源等が年々減少し、近年、物件費が上がっているため、類似団体平均と比べ比率が高い。特定財源（ふるさと応援寄附金や核燃料税交付金）の充当額の増により、前年度から比率は低下した。事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑える。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べ２．１％高い。その要因としては、子どもの医療費助成の充実や二つの町立保育所の運営経費の扶助費分析分によるところが大きい。前年度と比べ比率が低下した要因は、特定財源（ふるさと応援寄附金）の充当額の増による。今後とも、適正な扶助及び特定財源の活用に努める。
その他の分析欄
物件費など他の性質の比率が類似団体平均比べ高い傾向にあるが、その他の分に関しては類似団体平均と同程度である。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。
補助費等の分析欄
他の比率と同様に、特定財源（ふるさと応援寄附金や核燃料税交付金）の充当額の増により、前年度から比率が大きく低下し、類似団体平均と同程度の比率となった。有効な補助金の支出となるよう補助事業の見直しに努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比べ１７．７％低い。償還中の町債は学校教育施設関連の一つのみで、それも平成３０年度に償還が完了する。今後も、電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、新規の起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べ２６．１％高い。特定財源（ふるさと応援寄附金や核燃料税交付金）の充当額の増により、前年度から比率は低下した。今後とも、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】議員報酬が県内の町の中でトップであり、その他関係経費とあわせても類似団体内でトップである。【総務費】主に施設の指定管理、行政番組等の情報関係や町独自の施策（薬草栽培研究など）にかかる経費が高いため、類似団体内でトップである。【民生費】二つの公立の保育所の運営に係る経費及び医療費助成や敬老年金などの扶助費が、類似団体と比べ高い。また、近年では、福祉施設整備事業にかかる経費があり、類似団体内平均より高い状況にある。【衛生費】例年は類似団体平均より低い状況であったが、平成２７年度は唐津赤十字病院移転改築事業費補助金の増により、類似団体内平均より高くなっている。【土木費】下水道事業特別会計への繰出金が高く、毎年、類似団体内平均より高い傾向にある。今後、内水対策事業や町道長倉藤平線道路改良事業による高い水準となる見込みである。【教育費】近年は小中一貫校の施設整備や通学バス運行にかかる経費により高い傾向が続いている。今後は、町民会館や体育施設の大規模な改修・更新・修繕が見込まれ、類似団体内平均より高くなる見込みである。【公債費】町債の償還については、小学校の増改築事業分の一つのみで平成３０年度に償還が完了する。町債の償還以外は、財政調整基金から一時運用にかかる利子のみである。【総括】本町独自及び単独の施策にかかる経費により、総じて類似団体内と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも事務事業の見直し取捨選択や財源確保が、今後いっそう必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費・物件費等の状況】人件費については、行政改革の一つである定員管理により、職員の数を減らしているが、２つの保育所が町営なこともあり、類似団体と比べて高くなっている。物件費については、指定管理者への委託料等が物件費を押し上げている要因で、類似団体平均と比べ高くなっている。また、前年度対比については、ふるさと応援寄附金事業の特産品運搬料、小中一貫校開校に伴う通学バスの運行業務の委託料などの増の要因である。【扶助費・補助費等の状況】扶助費については、子どもの医療費助成が類似団体より支給範囲が広いこと、また敬老年金等の町単独で負担している経費があるため、類似団体と比べ高くなっている。補助費については、類似団体と比べて水産業関係等の町単独の補助金があるため、類似団体平均より高くなっている。【総括】本町独自及び単独の施策に係る経費により、総じて類似団体と比較し経費が高い傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を続けるためにも、事務事業の見直しや取捨選択、原発関連以外の財源の確保が課題である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高について、平成２７年度は積立のみで取崩が無かったため比率が微増となっている。実質収支額については、１９９，０５４千円から２２８，２０６千円で不用額（決算余剰金）の増により微増となっている。比率については、３％から５％が望ましいとされているため、歳入歳出決算見込額を的確に把握し不用額分の補正減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの年度及び会計においても黒字決算の状況である。一般会計においては実質収支額の増により、昨年度比で１．１％増加している。今度とも黒字決算となるよう健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度までは年々減少傾向であったが、平成２７年度に関しては唐津赤十字病院移転改築の整備事業への補助金により増額となっている。今後とも電源関係の交付金や公共施設整備基金等を活用し、新規の起債が必要とならないような財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新規の起債や高額な債務負担行為も無く、将来負担額はほぼ横ばいである。充当可能財源である基金の額については、平成２７年度はふるさと応援寄附金や財政調整基金の積立により微増となっている。今後とも、将来世代への負担とならないような財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込みである。実質公債費比率については、２％から４％の間の低い数値で推移しており、類似団体平均値と比べても低い数値である。今後も、新たな起債等、実質的な公債費が増えるような財政的見込みが無いため、同程度で推移していくと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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