佐賀県玄海町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度から０．０６減。原子力発電所関係の税収により、財政力指数が１を超えており、普通交付税の不交付団体である。しかし、その税収も固定資産税の償却資産の減価償却により年々減少しており、指数も年々下がっている。近いうちに交付団体となる見込みである。

経常収支比率の分析欄

前年度から６．９％低下。比率の分母である経常一般財源等の多くを占める地方税のうち、固定資産税が年々減少しており、ここ３か年９０％を超えている。前年度と比べ、経常的経費への特定財源（ふるさと応援寄附金や核燃料税交付金）の充当額の増加により、比率が低下した。今後とも、経常経費の削減や特定財源の有効活用により、比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から２５，２５９円増。平成２７年度については、主に小中学校通学バス運行業務委託料や漁港機能保全計画策定業務委託料により、決算額が増加した。新規事業等により年々決算額が増加しており、類似団体内において高い水準にある。経費削減や事務事業の見直し取捨選択により、増加の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比２．２ポイント増。国と本町との給料表の引上げ率相違に基づく変動及び職員構成の変動が主な要因となっている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べ５．４２人上回っている。これは、ふたつの保育所を直営しており、職員を直接雇用していることが主な要因である。今後、事務事業の見直しや外部委託をさらに進め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から１．２％増。公債費に準ずる債務負担行為のうち、唐津赤十字病院の移転改築事業補助金の増（１５，３３０千円→９４，５０９千円、７９，１７９千円の増）により比率が上がったが、これは一時的な負担増である。今後は新たな起債等の予定が無いため、比率は同程度で推移していくと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

町債や債務負担行為等の将来負担が少なく、将来負担への充当可能財源の基金があるため、毎年、比率無しの状況である。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ８．９％高い。前年度から決算額は１９，１２０千円の減だが、二つの町立保育所の職員の人件費があり、類似団体平均と比べ比率が高い。今後、適正な定員管理や行財政改革を通して、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比べ１５．９％高い。比率分母の経常一般財源等が年々減少し、近年、物件費が上がっているため、類似団体平均と比べ比率が高い。特定財源（ふるさと応援寄附金や核燃料税交付金）の充当額の増により、前年度から比率は低下した。事務事業の見直しや特定財源の有効活用に努め、比率の上昇を抑える。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ２．１％高い。その要因としては、子どもの医療費助成の充実や二つの町立保育所の運営経費の扶助費分析分によるところが大きい。前年度と比べ比率が低下した要因は、特定財源（ふるさと応援寄附金）の充当額の増による。今後とも、適正な扶助及び特定財源の活用に努める。

その他の分析欄

物件費など他の性質の比率が類似団体平均比べ高い傾向にあるが、その他の分に関しては類似団体平均と同程度である。その他は、各特別会計への繰出金がほとんどで、各特別会計の事業の見直しと経営改善に努める。

補助費等の分析欄

他の比率と同様に、特定財源（ふるさと応援寄附金や核燃料税交付金）の充当額の増により、前年度から比率が大きく低下し、類似団体平均と同程度の比率となった。有効な補助金の支出となるよう補助事業の見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比べ１７．７％低い。償還中の町債は学校教育施設関連の一つのみで、それも平成３０年度に償還が完了する。今後も、電源関係の交付金や公共施設整備基金を活用し、新規の起債が必要とならないよう健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ２６．１％高い。特定財源（ふるさと応援寄附金や核燃料税交付金）の充当額の増により、前年度から比率は低下した。今後とも、経費の削減及び特定財源の有効活用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しの状況が続いている。今後も、新たな起債等、将来負担額が増えるような財政的見込みが無いため、比率無しの状況が続く見込みである。実質公債費比率については、２％から４％の間の低い数値で推移しており、類似団体平均値と比べても低い数値である。今後も、新たな起債等、実質的な公債費が増えるような財政的見込みが無いため、同程度で推移していくと見込まれる。