事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉東町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,181人 | |
| 現在給水人口 | 4,665人 | 給水区域面積 | 870ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,134.1万円
総額5,262.9万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉東町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,181人 | |
| 現在給水人口 | 4,665人 | 給水区域面積 | 870ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,134.1万円
総額5,262.9万円
①収益的収支比率が大幅に増加しているが、R6年度に公営企業会計に移行したことに伴う打ち切り決算が要因となっている。経営が改善してはおらず、今後も建設改良費に多額の費用が必要となってくるため、次年度移以降は減少に転じると思われる。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較し低くなっている。必要な設備更新を先送りにしてきたため、今後は設備投資を適切に行っていきたい。⑤料金回収率が100%を下回っていることから経営は一般会計に依存している状態である。アセットマネジメントの実施、経営戦略の改定を基に料金改定も視野に含め、経営の改善を図る。⑥・⑦平地の施設利用率は高いが、山間部は人口減少に伴い、施設の利用率が低い。それでも施設の維持管理費用は平地と同等である。維持管理費用の削減のために、山間部における施設の統廃合やダウンサイジングの検討が必要である。⑧浅埋による温水対策として、夏季にドレン解放しているため、有収率が向上しない。その他、漏水が多発する管路を早急に布設替えするなどし、有収率の向上に務める。
適正な使用条件における耐用年数を超えている管路はないが、埋設状況等により老朽化が激しい管路が存在する。令和7年1月に策定した上下水道耐震化計画を策定したこともあり、今後5年間で重要施設に接続する管路や、新設水源に伴う管路の更新を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玉東町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。