事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉東町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,463人 | |
| 現在給水人口 | 4,592人 | 給水区域面積 | 870ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,726.3万円
総額5,411.2万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉東町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,463人 | |
| 現在給水人口 | 4,592人 | 給水区域面積 | 870ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,726.3万円
総額5,411.2万円
・経常収支比率が低下傾向にある。(要因)地方債償還金の増加(継続事業であった南部地区簡易水道基幹改良事業がH20年度に竣工したが、地方債借入条件として5年据置元利均等払いを適用している為、年々償還金額が増加している。)(今後の対策)・H30年度から地方債の償還が終了していくことから、元利償還金支払額が減少する(H30年度76,906千円⇒H31年度54,548千円)ことにより、収支比率、料金回収率、給水原価が改善する。・以前実施した財政健全化計画(H20年度からH24年度)を継続し、維持管理費の抑制を行う。・H28年度において4簡易水道事業の統合を行い、将来的には余剰施設の廃止など施設利用率の向上に取り組む。
・平成元年から平成20年度の間に、全地区の水道施設更新が完了し(一部の未更新施設以外)、今後10年は構造物が耐用年数を超える見込みはない。しかしながら構造物に付帯している機械設備は(ポンプ、制御装置、滅菌設備等)耐用年数を超えており、故障のたびに修理や取替をしている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玉東町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。