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熊本県玉東町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体玉東町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口5,295
現在給水人口4,539給水区域面積870ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,457.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,992.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が低下傾向にある。(要因)昭和63年度から平成20年度まで行われた継続事業により年々と地方債償還金が増加したため、収益的収支比率や料金回収率を引き下げる要因となっている。(今後の対策)・平成31年度から地方債の償還が終了していくことから、元利償還金支払額が減少していくことにより平成31年度以降の収益的収支比率、料金回収率、給水原価などが改善する。平成30年度元利償還金額76,906千円平成31年度元利償還金額54,787千円令和2年度元利償還金額54,787千円令和3年度元利償還金額54,787千円令和4年度元利償還金額51,758千円・以前実施した財政健全化計画(平成20年度から平成24年度まで)において人員削減を行ったが、現在も同人数を維持しており、引き続き維持管理費の抑制を行う。・平成28年度において4簡易水道事業の統合を行っており、将来的には余剰施設の廃止など施設利用率の向上に取り組む。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

耐用年数が40年である管路については耐用年数を超えた管路はない。その為、道路改良工事に伴って水道管の付け替えが必要になった際に管路更新が行われるものである。なお、耐用年数が10年と短い機械設備については更新時期を過ぎているものがあるが、更新費用については一般会計からの基準外繰入金に頼らざるをえないため、積極的な更新を行っておらず故障時に更新を行っている状況である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玉東町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。