事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉東町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,223人 | |
| 現在給水人口 | 4,696人 | 給水区域面積 | 870ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,672.2万円
総額5,826.4万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉東町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,223人 | |
| 現在給水人口 | 4,696人 | 給水区域面積 | 870ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,672.2万円
総額5,826.4万円
①収益的収支比率は増加傾向にあったが、R3年度では減少に転じた。公営企業会計への移行準備で多額の費用が必要となったためである。向こう10年間で公営企業会計移行に伴う経費や、建設改良費などで多額の費用が必要になるので、今後も減少していくと思われる。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にある。これは平成20年度までに行われた継続事業により年々と地方債償還金が増加していたが、平成30年度で地方債の一部が償還されたことが要因である。⑤料金回収率は増加傾向にあったものの、R3年度では減少に転じた。100%を下回っていることから、経営は一般会計に依存している状態である。今後は更に減少していくと予想されるのでより経営の効率化を図り、料金回収率を向上させる必要がある。⑥給水原価は微増傾向にある。これは公営企業会計へ移行に伴い、地方債の発行が増加し、償還額が増えているためである。⑦平地の水源池においては利用率は高い傾向にあるが、山間部の施設においては利用率が低い。山間部の人口減少がその理由であるので、維持管理費用の削減のために、施設の統廃合やダウンサイジングの検討が必要である。⑧浅埋による温水対策として、夏季にドレン解放しているため、有収率が向上しない。漏水の早期発見により、有収率の維持に努める。
継続事業によって水道施設の更新が済んでおり、耐用年数を考慮すると次の更新時期が令和10年度から開始されると想定される。よって当面の状況は道路改良工事による水道管の付替え、分譲地の造成等による水道管工事等によって若干の更新を行う程度である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玉東町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。