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熊本県玉東町:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体玉東町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口5,295
現在給水人口4,463給水区域面積870ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,587.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,134.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が低下傾向にある。(要因)昭和63年からH20年度まで行われた継続事業により年々と地方債償還金が増加したため、収益的収支比率や料金回収率を引き下げる要因となっている。(今後の対策)・H30年度から地方債の償還が終了していくことから、元利償還金支払額が減少する(H30年度76,906千円⇒H31年度54,548千円)ことにより、収支比率、料金回収率、給水原価が改善する。・以前から実施している財政健全化計画(H20年度からH24年度)と同様の取り組みを継続し、維持管理費の抑制を行う。・H28年度において4簡易水道事業の統合を行っており、将来的には余剰施設の廃止など施設利用率の向上に取り組む。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

継続事業により水道施設の更新が済んでおり、今後10年は管路や建造物の耐用年数を超えることはないため、管路の更新を行う予定はない。ただし、道路改良工事によって水道管の付替えが生じる為、管路更新率に数字が計上する年がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玉東町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。