簡易水道事業
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財政力指数の分析欄単年度で見た場合は０．２９。需要額は上昇する流れがあるが、今後はコロナ禍もあり、税収が増える要素はない。引き続き、行政の効率化、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄２名の早期退職があったことと、交付税額が大きかったことにより、令和２年度は大幅な改善がみられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少もあり昨年度に比べ２７千円増加。ふるさと納税事業の委託料１．５億円増が主な要因。本町固有の特殊事情である。 | ラスパイレス指数の分析欄比較対象となるモデルに比べ、昇給幅が小さかったケースがあったことから、前年度より０．９ポイント減。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体等と比べ４人程度少ない状況となっている。今後も定員適正化計画に基づく管理により、現行水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に対し、０．１ポイント改善したが単年度で見ると０．４ポイント増。分子の増加要因は、一部事務組合の公債費負担額１１百万円増、分母の増加要因は交付税額の増により標準財政規模が９５百万円増。結果として単年度の比率は４．６％となっている。 | 将来負担比率の分析欄当分は発生しないものと考える。 |
人件費の分析欄勧奨による退職金支給で、退職者数は前年度と変わらないが、経常経費としては２４百万円の減、また、普通建設事業費の増により事業費支弁として普通建設事業へ２０百万円移転したことが減少の要因である。 | 物件費の分析欄昨年度と比べわずかに改善。引き続き経常的な物件費については支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度から１．７ポイント改善。３歳児以上の教育・保育の完全無償化により、一般財源の投入が１２百万円減、障がい者サービス費のの減少により一般財源の投入が７百万円減が要因であるが、高校生までの医療費無料化など独自の取組を行っていることから、類似団体と比べ依然として高い水準である。 | その他の分析欄類似団体の平均値と比べると１．４ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療等３会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への繰出金である。医療等３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては法適化を進めており、独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らすように努める。 | 補助費等の分析欄依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。相当な量の事業を直営ではなく、一部事務組合により実施しており、その負担金が最大の要因であるが、社会福祉協議会補助ほか、福祉関係で子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については、評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄ほぼ前年度と同様、本町はハード整備よりもソフト事業を優先させ、類似団体の平均値と比べ、低い水準で推移しているが、今後、庁舎建設事業を含め大型事業の実施が計画されているため、公債費の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく上回る高い数値で推移している。本町はハード整備よりもソフト事業を優先させ、地方債の借入額が小さいことから、公債費のウエイトが低く、比較して人件費、補助費が大きいことが主な要因となっている。補助費のうち、清掃施設の設置負担金分については交付税算定算定された金額を同額支出しているため、当町の実質的な負担とならない部分もあるが、人件費については、財政の硬直化を招かないよう会計年度職員を含め定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前頁までに記述した内容と同様。総務費が高い水準にあるのは、人口に比べふるさと納税事業規模が大きい本町の特殊事情である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的な傾向は前頁までで記述した通りであるが、近年、物件費が類似団体よりも高い水準にあるのはふるさと納税の業務委託料の増による。全体的に人口一人当たりのコストは低く抑えられている。教育と福祉を重視した施策を採用した結果、扶助費が高い水準にあり、町発足以来、庁舎建設を行っておらず、下水道、図書館は未整備、文化施設、保健福祉施設、スポーツ施設も少ないが、定住自立圏や都市圏の連携において補っている。区域も小さく、大規模な橋梁や長大な道路も必要としないことから、ハード整備からソフト事業へ傾斜配分した施策をとってきた。見方にもよるが非常にリーンな（無駄のない、状況に適したメリハリのある）行政運営と評価できる。しかしながら、裏を返せば、将来世代へのレガシーが少なく、現世代で資本を過分に使っているという見方もできる。令和２年度に第６次総合計画を策定するにあたり、生活満足度の調査を行ったが、否定的な意見は少なく、結果として人口減少も緩やか。ただし、現状としては、町内で雇用を生んでおらず、休日に過ごす施設も少ないことから、町で産出される付加価値や地域経済循環率が低いが、類似団体の中で唯一、政令指定都市と隣接し鉄道で連結され、交通環境が極めて良好なことから、潜在的な成長性は高い。なお、コストが抑えられている要因としては、インフラ整備がひと段落した状態で、維持補修費が低い状況にあることが考えられ、今後の投資にあたっては、受益者負担等の方針を適正に設定し、今後のコストについて、明確なビジョンのある公共施設管理計画の策定が必須である。 |
基金全体（増減理由）R02年度は、町有施設整備基金3.6億万円の基金積立を行ったことなどから、大幅に増加。（今後の方針）町有施設整備基金については、R05を予定している新庁舎建設へ活用。その他、次世代へのレガシーとなる施設整備、生活インフラの更新に活用する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金によりH30の水準に戻った。（今後の方針）目安とする標準財政規模の20%は大きく上回ることから、現状を維持し、大規模災害等に備える。 | 減債基金（増減理由）R02は運用益により、1,405千円の積立を行い、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債の償還に充てるため166千円の取崩しを行った。（今後の方針）当面の取り崩しの予定は、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金に関する起債償還分に充当する分のみである。現在、庁舎建設の計画中であるなか、義務教育施設の統廃合等、公共施設適正化を勘案した施設の更新等で、将来的に大きな起債が想定されており、需要に応じて取崩しを行ってく見込みだが、計画が質的にも量（金額）的にも確定しておらず、庁舎建設や公共施設適正化に係る公債費コストは積算されていない。必要額が確定次第、活用方針を決定する予定。当面は無理のない低リスクな資産運用を行い、将来の公債費負担に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備基金については、新庁舎建設に活用。地域福祉基金については、運用益を高齢者等の福祉増進のため必要な事業の経費に充当する。ふるさと納税寄付金基金については、当該年度分の寄付金を基金に積み立て、次年度以降に寄付者の指定する使途に応じた事業分野に充当していく。ふるさと創生基金については、町の特性を生かしたまちづくりのため必要な事業の経費に充当する。平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興に活用するため取崩し、活用していく。（増減理由）町有施設整備基金積立で3.6億万円増、ふるさと納税寄付金の増による積立金と取崩しの差額で65百万円増、復興事業実施により平成28年熊本地震復興基金4百万円減。（今後の方針）町有施設整備基金については、新庁舎建設に向け、十分な資金が造成できた。ふるさと納税寄付金基金は、寄付者の指定する使途に応じ、次年度以降の当該事業に充当を行う。平成28年熊本地震復興基金についても数年のうちに復旧・復興に関する事業費に充当を完了する計画である。その他は、果実運用型の基金となっているが、近年の低金利情勢により、充当する事業の実施が難しい状況である。今後は、一部、取崩型への転用も検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っている。その要因は、残耐用年数が１０年以下の施設が過半数を占めており、更新時期を迎えていることなどがあげられる。令和２年度以降は更新を予定している施設があるため、減価償却率が減少すると見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べ低い数値である。要因としては、近年、大規模な公共事業等への投資が少ないことから将来負担額が抑えられていることと、基金等の積立増による充当可能財源の増加によるものと思われる。しかし、令和２年度から５年度にかけて、債務を伴う大規模事業が控えているため、財政状況を注視しつつ運用する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成２７から令和２年の間では算出されておらず健全な財政状況といえる。有形固定資産償却率は、類似団体と比較して高い状況でありまた、年々増加傾向となっている。その要因としては、小・中学校や防災無線、役場庁舎等の大規模公共施設等の老朽化が進んでいることだが、令和２年度に防災無線の改修を行い、令和５年度に役場庁舎の改修を控えているため、今後は減価償却率が低い状況になると想定している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されていない状況である。また、実質公債費比率も年々減少傾向となっているが、令和２年度以降の改修事業等に借入れた地方債の償還が控えているため、上昇していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設は、他団体と比較した際にも償却が進んでいる。今後、少子化に伴い児童数が減少する可能性が高いため、将来的に統廃合も視野に入れた建て替えを検討する必要があると思われる。公営住宅では、他団体と比べ償却率が高く、また一人あたりの面積も低い数値となっている。令和３年度末に新規公営住宅の竣となるよう事業を進めているため、数値の上昇を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の減価償却率が類似団体平均値より高い、また庁舎の減価償却率が全体的な数値を押し上げている要因のひとつとなっている。また、体育館や保健センターも他団体に比べ、高い数値となっている。令和５年度には、庁舎の更新、令和３年度に公民館や体育館等の文教施設を長寿命化工事を行ったため、減価償却率は減少すると見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から931百万円の増加(9.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債総額が前年度末から141百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も大きいものは、総務債の増加(125百万円)である。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は914百万円増加(8.72%)し、負債総額は前年度末から103百万円(3.4%)増加した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計より549百万円多くなり、負債総額も簡易水道整備事業債を計上していることから、414百万円多くなっている。有明広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から978百万円増加(8.4%)し、負債総額は前年度末から171百万円増加(4.6%)した。資産総額は、有明広域行政事務組合等が保有する施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ1,804百万円多くなるが、負債総額も有明広域行政事務組合等の借入金等があること等から、1,215百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,033百万円となり、前年度比942百万円の増加(30.5%)となった。これは、経常費用のうち定額給付金等の支出により補助金等が増加したことが要因と考えられる。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,118百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が179百万円多くなっている一方、物件費等が245百万円多くなっているなど経常費用が2,091百万円多くなり、純行政コストは1,942百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,464百万円)が純行政コスト(3,091百万円)を上回ったことから、本年度差額は784百万円(前年度比+411百万円)となり、純資産残高は790百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税寄附金の増加により財源が増加したことで、純資産も増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べ税収等が1,154百万円多くなっており、本年度差額は31百万円となり、純資産残高は812百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,934百万円多くなっており、本年度差額は422百万円となり、純資産残高は807百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支については、ふるさと納税事業に係る物件費等の増加で772百万円(前年度比+66百万円)であったが、国県等補助金収入が増加したため、818百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収支額を上回ったことから、+134百万円となったが、資金残高は前年度から104百万円増加し、320百万円となった。全体では、国民健康保険税、介護保険料、水道使用料、他、手数料があることから、業務活動収支は一般会計等より151百万円多い856百万円となっている。財務活動収支については、簡易水道事業において、新たに地方債発行があり、地方債の償還額が発行額を下回ったため、+95百万円となり、本年度末資金残高は前年度から142百万円増加し、447百万円となった。連結では、対象企業等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より151百万円多い923百万円となり、投資活動収支は1,008百万円、財務活動収支も、地方債の償還額が発行額を下回ったことから+225百万円となり、年度末資金残高は前年度から151百万円増加し、516百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が大きく下回っているが、平成30年度から令和元年度において、ハード整備等を行ったことや人口減少により1人あたりの試算額が年々増加していっている状況である。歳入額対資産比率(年)が類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っている部分に着目すると、全体的に施設やインフラの整備が他団体に比べ進んでいない状況にあると分析できることから、必要に応じた整備事業に取組むべきであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較してやや下回ってはいるが、ほぼ同程度であるため、適正値の範囲内であると言える。将来世代負担率は類似団体を下回っており、将来世代への負担は現状では小さいように見えるが、令和3年度に大規模な施設やインフラの整備を行い、地方債を発行しているため、次年度以降は将来世代の負担率が増加すると予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく下回っているが、近年、増加傾向となっている(ふるさと納税委託料等の増加によるもの)。今後も行政サービス等の増加が見込まれることから、行政コストも増加すると考えられる。DXの取組により、行政サービスの最適化、コスト抑制を図りたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは地方債の残高が他の類似団体と比べ少ないためである。基礎的財政収支は基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資的収支が業務収支を下回ったことから、466百万円となっている。これは、投資活動収支のうち、公共施設等整備費支出の増加が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体と比較して下回り、さらに前年度より減少している。これは、特別定額給付金により、経常費用のうちの補助金等の額が増加したことやコロナウイルス感染症対策により、施設を閉館した期間が長引いたため経常収益が減少したことが要因として考えられる。各住民サービスへの受益者負担率が適正であるかは、別途判断が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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