簡易水道事業
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財政力指数の分析欄単年度で見た場合は、基準財政需要額４６百万円減（保健衛生費３３百万円減、）、基準財政収入額４１百万円増（償却資産３６百万円増）となるが、３ヶ年の平均による算出のため、昨年度と同じ数値となっている。償却資産の増については、ＪＲ特例措置の廃止によるものだが、今後は減価償却により減少していくため、引き続き、行政の効率化、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から１．５ポイント増加している。経常的支出の２７百万円増の主な要因としては、人件費や児童福祉、障害福祉等に係る扶助費の増加、高齢者医療に係る社会保障関連の繰出金の増加があげられる。ＰＤＣＡサイクルに基づく全庁的な事業の点検・見直しにより優先度の低い事業は計画的に縮小・廃位を行うなどの歳出削減に努め、財政構造の弾力性の財政運営目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比べほぼ同額となっている。人件費については、非常勤職員報酬および退職者特別負担金により増となったが、物件費において、熊本地震による災害廃棄物処理事業の終了に伴い減となったため。人件費については副町長を空席としており、職員の採用については、定員適正化計画により適正な定員管理に努めている。物件費についても引き続きの支出抑制を図り、現行水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から１．１ポイント減少し、類似団体の平均値を下回る水準となっている。今後も国、他の地方公共団体との給与水準の均衡や財政状況を踏まえ、引き続き給与の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体等と比べ４．０ポイント以上下回る状況となっている。今後も定員適正化計画に基づく管理により、現行水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄事務組合及び公立病院への負担金が減となったため、単年度の実質公債費比率は、前年度と比べ減となった。そのため、３か年平均で算出している実質公債費比率は、昨年度から０．１ポイント減少し、４．９％となった。引き続き、今後も起債の新規発行を抑制し、同水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均や県平均を大きく下回る「－％」である。今後、庁舎建設事業を含め、大型事業が見込まれ、基金残高の減少も予測されるが、準元利償還償還金を含む公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度から０．３ポイント増加している。前年と比べ、非常勤職員報酬１３百万円増、退職者特別負担金７百万円増が影響している。類似団体の平均値と比べ、４．０ポイント高く、順位も下位に位置している。次年度より非常勤職員は会計年度任用職員への移行が控えており、更なる人件費の増加も見込まれるため、非常勤職員の任用については早急な見直しを図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比べ０．３ポイント減少している。主な要因としては、従前、修繕料として計上してた費用について、維持補修費へ計上したことによる６百万円減があげられる。引き続き経常的な物件費については支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比べ０．４ポイント増加している。保育所運営費２５百万円増、介護給付費・訓練等給付費１１百万円増が影響しており、類似団体の平均値を上回る高い数値で推移している。 | その他の分析欄類似団体の平均値と比べると３．３ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療等３会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への繰出金である。医療等３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らすように努める。 | 補助費等の分析欄依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。これは、一部事務組合への負担金が最大の要因であるが、子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については、評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度と比べ０．３ポイント増加している。これは臨時財政対策債元利償還金５百万円増が影響している。類似団体の平均値と比べ、低い水準で推移しているが、今後、庁舎建設事業を含め大型事業の実施が計画されているため、公債費の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく上回る高い数値で推移している。これは人件費、補助費が主な要因となっている。補助費のうち、清掃施設の設置負担金分については交付税算定算定された金額を同額支出しているため、当町の実質的な負担とならない部分もあるが、財政の硬直化を招かないよう人件費については、非常勤職員を含め定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額のうち、主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６５，８１４円となっている。玉東町は子育て環境の充実を図るため、保育所運営費や子ども医療費助成事業に重点的に取り組んでいるが、類似団体平均以下の支出に抑えている。目的別歳出のうち、議会費、総務費が類似団体平均を上回っている。議会費は近年高止まりしているが、平成３０年度においては、共済組合負担金の減少により前年度を下回り、住民一人当たり１１，３８３円となっている。衛生費については、熊本地震による災害廃棄物処理事業が前年度で完了したことに伴い、住民一人当たり７３，０５８円に減少し、類似団体の平均値を下回っている。総務費については、ふるさと納税寄付金の大幅な増加に伴う関連事業費３７７百万円増、宅地造成事業に伴う宅地開発特別会計繰出金２３７百万円増などの要因により、住民一人当たり３０１，８３０円となった。宅地造成事業については今年度で事業が完了するが、ふるさと納税事業については、寄付金額の受入額により事業費が大きく影響されることになる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７４０千円。本年度は普通建設事業（うち新規整備）と積立金、繰出金の伸びが顕著となっている。普通建設事業については木葉駅前開発推進事業２４０，４９９千円、積立金についてはふるさと納税寄付金基金積立金２３５，０００千円、繰出金については、宅地開発特別会計繰出金２３６，７６３千円が主な要因となっている。積立金は、ふるさと納税寄付金の受入額に大きく影響されるが、普通建設事業及び繰出金については事業の完了となるため、次年度は減少する見込みである。扶助費については、類似団体と比べ、慢性的に支出が大きくなっている。扶助費のうち、町単独事業のうち保育所運営費上乗せ分６６，０００千円、高校生までの医療費助成事業２２，０００千円が扶助費を押し上げている状況であり、住民一人当たりではおよそ１７千円であり、類似団体との乖離に近い数字となっている。 |
基金全体（増減理由）H30年度は、ふるさと納税寄付金140百万円と町有施設整備基金78百万円の基金造成があったため、財政調整基金の一部取り崩しを行ったものの、差し引いても全体の基金残高は212百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税寄付金基金の予測は困難であり、将来的な基金全体の規模はふるさと納税寄付金基金の影響を受けると考える。その他、活用については、下記の各基金の種類別に記載する。 | 財政調整基金（増減理由）例年、財政調整基金の取り崩しは、国庫補助金・負担金の歳入見込みが出納閉鎖期間の入金となるため、一時的な歳入不足を解決するための立替金として行っている。その額は、H29年度で100百万円、H30年度で80百万円である。一時的な立替に対し、次年度の歳計余剰金として積み戻しているが、近年は積み戻す額が取り崩す額を下回っているため、基金残高はH29年度とH30年度は前年度と比較して、それぞれ20百万円と10百万円の減である。取り崩し額から次年度積み戻し額の差額に赤字が生じているが、H29、30年度ともに庁舎建設への積み立てをそれぞれ60百万円と78百万円行っているため、平年ベースで仮定した場合は、基金の減少はなかったと考えられる。（今後の方針）庁舎建設に係る臨時的な財政需要が発生しているが、財政調整基金残高は標準財政規模比20％以上の維持を目標に財政規律を緩めず庁舎建設に備える。 | 減債基金（増減理由）H30年度は運用益による2百万円と熊本地震災害廃棄物処理基金補助金による2百万円を合わせて4百万円の増となる。（今後の方針）当面の取り崩しの予定は、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金に関する起債償還分に充当する分のみである。現在、庁舎建設の計画中であるなか、義務教育施設の統廃合等、公共施設適正化を勘案した施設の更新等で、将来的に大きな起債が想定されており、需要に応じて取り崩しを行っていくが、計画が質的にも金銭的にも確定しておらず、庁舎建設や公共施設適正化に係る公債費コストは積算されていない。必要額が確定次第、活用方針を決定する予定。当面は無理のない低リスクな資産運用を行い、将来の公債費負担に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備基金については、庁舎建設に活用予定。建設費は最低でも7億円を見込む。地域福祉基金については、運用益を高齢者等の福祉増進のため必要な事業の経費に充当する。ふるさと納税寄付金基金については、当該年度分の寄付金を基金に積み立て、次年度以降に寄付者の指定する使途に応じた事業分野に充当していく。ふるさと創生基金については、運用益を町の特性を生かしたまちづくりのため必要な事業の経費に充当する。平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興に活用するため取り崩し、活用していく。（増減理由）ふるさと納税寄付金140百万円増、町有施設整備基金78百万円増、平成28年熊本地震復興基金4百万円減。（今後の方針）庁舎建設のための町有施設整備基金については、H30年度末基金残高は283百万円。建設費相当額を目標に積み立てる。ふるさと納税寄付金基金は、寄付者の指定する使途に応じ、次年度以降の当該事業に充当を行う。平成28年熊本地震復興基金についても数年のうちに復旧・復興に関する事業費に充当を完了する計画である。その他は、果実運用型の基金となっているが、近年の低金利情勢により、充当する事業の実施が難しい状況である。今後は、一部、取崩型への転用も検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っている。その要因は、残耐用年数が１０年以下の試算が過半数を占めており、更新時期を迎えていることなどがあげられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べ低い数値である。要因としては、近年、大規模な公共事業等への投資が少ないことから将来負担額が抑えられていることと、基金等の積立増による充当可能財源の増加によるものと思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成２７から平成３０年の間では算出されておらず健全な財政状況といえる。有形固定資産償却率は、類似団体と比較して高い状況でありまた、年々増加傾向となっている。その要因としては、小・中学校や防災無線等の大規模公共施設等の老朽化が進んでいるためと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されていない状況である。また、実質公債費比率も年々減少傾向となっている。減少の要因は大規模な事業が行われていないことがあげられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設は、他団体と比較した際にも高い数値となっている。今後、少子化に伴い児童数が減少する可能性が高いため、将来的に統廃合も視野に入れた建て替えを検討する必要があると思われる。また、公営住宅も他団体と比べ高い数値であることと、一人あたりの面積が低い数値となっている。令和２年度事業にて新規公営住宅事業を進めているため、数値の改善があると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の減価償却率が１００％近く、全体的な数値を押し上げている要因のひとつとなっている。また、体育館や保健センターも他団体に比べ、高い数値となっており、長寿命化や建て替えを検討する必要があると思われる。各施設においては、住民一人当たりの面積が狭いことがわかるため、建替えの際の参考としたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から144百万円の増加(1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債総額が前年度末から30百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も大きいものは、退職手当引当金の減少(79百万円)である。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は358百万円増加(3.6%)し、負債総額は前年度末から83百万円(2.6%)減少した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より588百万円多くなるが、負債総額も簡易水道整備事業債を計上しているため、487百万円多くなっている。有明広域行政事務組合、くまもと県北病院機構設立組合を加えた連結では、資産総額は前年度から563百万円増加(4.8%)し、負債総額は前年度末から39百万円増加(1.0%)した。資産総額は、有明広域行政事務組合、くまもと県北病院機構設立組合が保有する施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ2,704百万円多くなるが、負債総額も有明広域行政事務組合等の借入金等があること等から、1,646百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,318百万円となり、前年度比298百万円の増加(+9.9%)となった。これは、開発事業に伴う他会計への繰出金(597百万円)があり、移転費用が昨年度より323百万円増加しているためである。来年度以降については、純行政コストは減少する見込みである。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が93百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険への補助金等の移転費用が213百万円減少し、純行政コストも300百万円減少している。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が前年比594百万円の増加となり、物件費等が24百万円増加するなど経常費用が前年比213百万円の増加となったことで、純行政コストは413百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(3,303百万円)が純行政コスト(3,133百万円)を上回ったことから、本年度差額は171百万円(前年度比▲96百万円)となり、純資産残高は174百万円の増加となった。特に本年度は、ふるさと納税により財源(税収等)が大幅に増加し、行政に要したコストが減少したため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べ税収等が332百万円多くなっており、本年度差額は453百万円となり、純資産残高は前年比109百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が682百万円多くなっており、本年度差額は561百万円となり、純資産残高は前年比524百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、人件費などの減少により280百万円(前年度比▲75百万円)となり、投資活動収支については開発事業を行ったことから、▲451百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、42百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、116百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料収入税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より57百万円多く、337百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったため、▲21百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、329百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より433百万円少ない153百万円となっている。投資活動収支では、くまもと県北整備事業などにより、▲381百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、29百万円となり、本年度末資金残高については前年度から151百万円減少し、839百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が大きく下回っているが、事業用資産、インフラ資産共に類似団体と比較して少ないが特に基金に関して類似団体と比較して約20億~30億程下回っている状況。歳入額対資産比率(年)が類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っている部分を見ると、全体的に施設やインフラの整備を他団体より進められていない状況にあると予測出来る為、整備事業が急務であると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較してやや下回ってはいるが、ほぼ同程度である為、適正値の範囲内であると言える。将来世代負担率は類似団体を下回っており、将来世代への負担は現状ない様に見えるが、今後公共施設やインフラの整備を行っていくにあたり、地方債の発行によって将来世代の負担率が増加すると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。当該値についても前年度と比較をすると増加している。これはふるさと納税委託料の増加(物件費)や他会計への繰出金の増加によるものである。繰出金については単年度的なものである為、次年度はやや減少すると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは地方債の残高が他の類似団体と比べ少ない為である。基礎的財政収支は基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資的収支が業務収支を上回った為、▲84百万円となっている。主な要因として木葉駅周辺開発事業による公共施設整備が考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体と比較してやや上回り、当該地についても前年度より増加している。これはふるさと納税委託料の増加(物件費)や他会計への繰出金の増加したため、前年度よりもコストが増加している。各住民サービスへの受益者負担率が適正であるかは場合によっては別途判断が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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