簡易水道事業
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財政力指数の分析欄経済の長期低迷による給与所得者の減少など雇用状況の厳しさや急速な高齢化の進展に加え、主産業である農業の不振により財政基盤が弱く類似団体平均をやや下回っている。しかしながら、木葉駅南側オレンジタウンの分譲地の売れ行きが好調なこともあり固定資産税は増加し、また、民間資本で建設するアパートの借上げ事業等で人口減少に歯止めがかかっている。さらに地域の活性化を図り、歳入確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源の７７．８％を普通交付税、臨時財政対策債に依存しているため、今後もその交付額及び発行可能額に大きく影響を受けることになるが、町としても義務的経費の削減に努めており、中でも公債費についてはピークを過ぎ、また集中改革プランで人件費・物件費等の削減に努めているところである。医療３会計への繰出金が増加してはいるが、経常収支比率９０％以下を目標としている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して上位の位置にあるが、これは定員適正化計画により退職者に対する新規採用者を抑制していることや、三役の給与カット（町長２０％など）について行っていることが大きな理由である。物件費等について例年経常的部分の経費削減を求めており厳しい状況ではあるが、今後も経常的経費の削減と定員の適正化を図り現行水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中では下位に位置するが、職員の年齢構造によりラスパイレス指数が変化している。今後は昇格年齢が上昇していくことが予想され、少しずつ減少していくものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較するとかなり少なく上位の位置にある。集中改革プランにそった定員管理の適正化により現行水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較すると低い水準にある。今後も交付税措置のある有利な起債についての借入を中心に行っていくため、低い水準を維持していくことが予想されるが、準元利償還金に係る影響も大きい。中でも公営企業債の簡易水道事業においては今後償還のピークを迎えることから、引き続き計画的な起債発行を行うことで支出の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回り「―％」である。主な要因は近年元金償還額以下の起債借入を継続することによる地方債残高の減少。また財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革に推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は僅かではあるが上回っているが、最近５年間の中では一番低いポイントとなっている。これは定員適正化計画により退職者に対する新規採用者を抑制してきたことと人事院勧告に伴う期末・勤勉手当の減額があげられる。しかし、類似団体と比較したラスパイレス指数が２．８ポイント上回っているため人件費についても１．３ポイント上回る結果となっている。今後も地方分権による事務量が増大する中、引き続き定員適正化に努め効率的な事務と人員配置を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率も僅かではあるが上回っているがポイント差は１．０から０．６へ縮まっている。これは、情報関連機器等の再リース契約を行い支出削減を行ったことが要因である。物件費の経常的部分については毎年削減を行ってきており非常に厳しい状況にはあるが、今後も引き続き職員の日帰り旅費の日当全額廃止や委託料の再検討など実施していく。また、電算関連費用については、今後さらに計画的かつ効果的運用に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回り高い数値で推移している。これは、介護給付費、障害福祉及び児童福祉等の制度を運用していく上で欠かすことのできない費用である。上昇の要因として、介護給付費、子ども医療費等の増加が挙げられる。また保育所の運営費が占める割合も高くなっているが、町立保育園を持たない面からの人件費等を考慮すると適正な支出範囲と考える。 | その他の分析欄この内訳はほとんどが繰出金であり、中でも医療３会計への繰出金の増加が大きな要因である。健康で生きがいのある高齢者社会を目指し、医療給付の適正化と抑制を図り一般会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回り高い数値で推移している。これは、子育て支援の充実を図るためのさまざま単独補助を行っている点も考えられるが、最大の要因は一部事務組合への負担金の支出である。東部環境センターへの設置町負担金が今後少しずつ減っていくため数値は下がってくるものと考えられるが、今後も引き続き効果的で効率的な運用を実施しているか評価・検証しながら支出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して低い水準で推移している。起債残高については臨時財政対策債が全体の５０％を超え償還額に対する割合は年々増加しており、数年後には償還額も５０％を超える見込みとなっている。起債発行額を元金償還額より小さくしていくことで計画的な運用を行い引き続き支出の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回り高い数値で推移している。これは補助費等における経常収支比率の影響が大きく、その中でも一部事務組合へ清掃施設の設置町負担金として建設公債費分について支出しているものが大きい。しかし、これは交付税算定分について負担しているため当町の実質の負担はないが、自治体財政の硬直化を招かないよう今後も経常経費の削減に向けて努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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