簡易水道事業
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財政力指数の分析欄単年度で見た場合は、基準財政需要額４．６百万円減（保健衛生費３３百万円減）、基準財政収入額４１百万円増（償却資産３６百万円増）となり前年から０．２ポイント上昇。償却資産の増については、ＪＲ特例措置の廃止によるものだが、今後は減価償却により減少していくため、引き続き、行政の効率化、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と変わらず高い水準。人件費や児童福祉、障害福祉等に係る扶助費の増加、高齢者医療に係る社会保障関連の繰出金の増加があげられる。本町の方針から普通建設事業のニーズが小さいことが要因でもある。ＰＤＣＡサイクルに基づく全庁的な事業の点検・見直しにより優先度の低い事業は計画的に縮小・廃位を行うなどの歳出削減に努め、財政構造の弾力性を高める財政運営目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ４５千円増加。ふるさと納税事業の委託料１．５億円増が主な要因。本町固有の特殊事情である。 | ラスパイレス指数の分析欄昇格７名による影響で、２級から３級が２名、３級から４級が３名、４級から５級が３名。よって１．０ポイント上昇。退職者等の要因では－０．２ポイントで差引０．８ポイント上昇。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体等と比べ４．５人程度少ない状況となっている。今後も定員適正化計画に基づく管理により、現行水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子が６．８百万円の減少、分母が７．２百万円減少し前年度に対し、０．４ポイント改善。分子の減少要因は、簡易水道事業の公債費に要する繰入金－１４百万円、一部事務組合への公債費負担額が－１．４百万円、公債費の元利償還金が－１．５百万円。分母の減少要因は標準税収入額の減により標準財政規模が－１２百万円、普通交付税算入額が－４．７百万円。 | 将来負担比率の分析欄当分は発生しないものと考える。 |
人件費の分析欄昨年度から１．１ポイント上昇している。前年と比べ、普通建設事業の実施額が小さく、事業費支弁人件費への振替が８百万円減少したことが主な要因。過去に遡って、類似団体と比べても高い水準にあるが、同じ要因であると推察する。 | 物件費の分析欄昨年度と比べ０．４ポイント上昇している。主な要因としては、消費税増税の影響である。引き続き経常的な物件費については支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度から０．６ポイント上昇している。学童保育事業の増９百万円、介護給付費・訓練等給付費１１百万円増が影響しており、独自の保育所負担軽減制度、子ども医療費助成事業等の事業を行っていることから、類似団体よりも高い水準にある。 | その他の分析欄類似団体の平均値と比べると１．６ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療等３会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への繰出金である。医療等３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らすように努める。 | 補助費等の分析欄依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。相当な量の事業を直営ではなく、一部事務組合により実施しており、その負担金が最大の要因であるが、社会福祉協議会補助ほか、福祉関係で子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については、評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄ほぼ前年度と同様、本町はハード整備よりもソフト事業を優先させ、類似団体の平均値と比べ、低い水準で推移しているが、今後、庁舎建設事業を含め大型事業の実施が計画されているため、公債費の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく上回る高い数値で推移している。本町はハード整備よりもソフト事業を優先させ、地方債の借入額が小さく、公債費のウエイトが低く、比較して人件費、補助費が大きいことが主な要因となっている。補助費のうち、清掃施設の設置負担金分については交付税算定算定された金額を同額支出しているため、当町の実質的な負担とならない部分もあるが、財政の硬直化を招かないよう人件費については、非常勤職員を含め定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前頁までに記述した内容と同様。総務費が高い水準にあるのは、ふるさと納税事業規模が大きい本町の特殊事情である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的な傾向は前頁までで記述した通りであるが、近年、物件費が類似団体よりも高い水準にあるのはふるさと納税の業務委託料の増による。全体的に人口一人当たりのコストは低く抑えられている。教育と福祉を重視した施策を採用した結果、扶助費が高い水準にあり、町発足以来、庁舎建設を行っておらず、下水道は未整備、図書館を設置せず、文化施設及び保健福祉施設、スポーツ施設も少ないが、定住自立圏や都市圏の連携において補っている。区域も小さく、大規模な橋梁や長大な道路も必要としないことから、ハード整備からソフト事業へ傾斜配分した施策をとってきた。見方にもよるが非常にリーンな（無駄のない、状況に適したメリハリのある）行政運営と評価できる。令和２年度に第６次総合計画を策定するにあたり、生活満足度の調査を行ったが、否定的な意見は少なく、結果として人口減少も緩やかである。ただし、現状としては、町として雇用を生んでおらず、休日に過ごす施設も少ないことから、町で算出される付加価値や地域経済循環率が低いが、類似団体の中で唯一、政令指定都市と隣接し鉄道で連結され、交通環境が極めて良好なことから、潜在的な成長性は高い。なお、コストが抑えられている要因としては、インフラ整備がひと段落した状態で、維持補修費が低い状況にあることが考えられ、今後の投資にあたっては、受益者負担等の方針を適正に設定し、今後のコストについて、明確なビジョンのある公共施設管理計画の策定が必須である。 |
基金全体（増減理由）R01年度は、ふるさと納税寄付金417百万円と町有施設整備基金178百万円の基金積立を行ったため、財政調整基金の一部取り崩しを行ったものの、差し引いても全体の基金残高は403百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税寄付金基金の予測は困難であり、ふるさと納税制度への風当たりも強くなってくると思われ、将来的な基金全体の規模はふるさと納税制度の影響を受け、上下すると考える。その他、活用については、下記の各基金の種類別に記載する。 | 財政調整基金（増減理由）国庫補助（負担）金の歳入が当該事業の歳出時期に遅れて収入となることから、例年、財政調整基金の取崩しは、一時的な歳入（歳入現金）不足を回避するための立替金として活用している。その額は、H29年度で100百万円、H30年度で80百万円、R01年度で100百万円。一時的な立替に対し、次年度の歳計余剰金として積戻ししているが、近年は積戻す額が取崩す額を下回っているため、基金残高は減少し、4億円を切ったが、H29年度からR01年度にかけて庁舎建設に向けた積立を256百万円行っていることから、平年ベースで仮定した場合は、基金の減少はなかったと考えられる（財政調整基金から特定目的基金への転用）。（今後の方針）財政調整基金残高は、財政規律を緩めず標準財政規模比の20％程度の維持を目標とする。 | 減債基金（増減理由）R01は運用益により、425千円の積立を行い、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債の償還に充てるため166千円の取崩しを行った。（今後の方針）当面の取り崩しの予定は、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金に関する起債償還分に充当する分のみである。現在、庁舎建設の計画中であるなか、義務教育施設の統廃合等、公共施設適正化を勘案した施設の更新等で、将来的に大きな起債が想定されており、需要に応じて取崩しを行ってく見込みだが、計画が質的にも金銭的にも確定しておらず、庁舎建設や公共施設適正化に係る公債費コストは積算されていない。必要額が確定次第、活用方針を決定する予定。当面は無理のない低リスクな資産運用を行い、将来の公債費負担に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備基金については、庁舎建設に活用予定。建設費は800百万円を目標としていた。ふるさと納税が好調なことから、財政に余裕が生まれ、R02年度で達成見込。地域福祉基金については、運用益を高齢者等の福祉増進のため必要な事業の経費に充当する。ふるさと納税寄付金基金については、当該年度分の寄付金を基金に積み立て、次年度以降に寄付者の指定する使途に応じた事業分野に充当していく。ふるさと創生基金については、運用益を町の特性を生かしたまちづくりのため必要な事業の経費に充当する。平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興に活用するため取崩し、活用していく。（増減理由）ふるさと納税寄付金294百万円増、町有施設整備基金178百万円増、平成28年熊本地震復興基金11百万円減。（今後の方針）庁舎建設のための町有施設整備基金については、R01年度末基金残高は461百万円。建設費相当額を目標に積立てる。ふるさと納税寄付金基金は、寄付者の指定する使途に応じ、次年度以降の当該事業に充当を行う。平成28年熊本地震復興基金についても数年のうちに復旧・復興に関する事業費に充当を完了する計画である。その他は、果実運用型の基金となっているが、近年の低金利情勢により、充当する事業の実施が難しい状況である。今後は、一部、取崩型への転用も検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っている。その要因は、残耐用年数が１０年以下の試算が過半数を占めており、更新時期を迎えていることなどがあげられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べ低い数値である。要因としては、近年、大規模な公共事業等への投資が少ないことから将来負担額が抑えられていることと、基金等の積立増による充当可能財源の増加によるものと思われる。しかし、令和２年度から３年度にかけて、債務を伴う大規模事業が控えているため、財政状況を注視しつつ運用する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成２７から令和元年の間では算出されておらず健全な財政状況といえる。有形固定資産償却率は、類似団体と比較して高い状況でありまた、年々増加傾向となっている。その要因としては、小・中学校や防災無線、役場庁舎等の大規模公共施設等の老朽化が進んでいるためと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されていない状況である。また、実質公債費比率も年々減少傾向となっている。減少の要因は大規模な事業が行われていないことがあげられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設は、他団体と比較した際にも償却が進んでいる。今後、少子化に伴い児童数が減少する可能性が高いため、将来的に統廃合も視野に入れた建て替えを検討する必要があると思われる。公営住宅では、他団体と比べ償却率が高く、また一人あたりの面積も低い数値となっている。令和３年度末に竣工予定の新規公営住宅事業を進めているため、数値の改善があると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の減価償却率が類似団体平均値より高い、また庁舎の減価償却率が全体的な数値を押し上げている要因のひとつとなっている。体育館や保健センターも他団体に比べ、高い数値となっており、長寿命化や建て替えを検討する必要があると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から328百万円の増加(3.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債総額が前年度末から44百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も大きいものは、総務債の減少(22百万円)である。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は306百万円増加(3.0%)し、負債総額は前年度末から79百万円(2.6%)減少した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計より566百万円多くなり、負債総額も簡易水道整備事業債を計上していることから、452百万円多くなっている。有明広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から619百万円減少(5.0%)し、負債総額は前年度末から505百万円減少(12%)した。資産総額は、有明広域行政事務組合等が保有する施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ1,757百万円多くなるが、負債総額も有明広域行政事務組合等の借入金等があること等から、1,185百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,091百万円となり、前年度比29百万円の減少(-0.9%)となった。これは、宅地開発事業に係る特別会計への操出金が減少したためである。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が77百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険への補助金等の移転費用が1,056百万円多くなり、純行政コストは1,077百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が101百万円少なくなっている一方、物件費等が249百万円多くなっているなど経常費用が2,073百万円多くなり、純行政コストは1,890百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,464百万円)が純行政コスト(3,091百万円)を上回ったことから、本年度差額は373百万円(前年度比+203百万円)となり、純資産残高は371百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税寄附金の増加により財源が増加したことで、純資産も増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べ税収等が1,901百万円多くなっており、本年度差額は12百万円となり、純資産残高は115百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,089百万円多くなっており、本年度差額は13百万円となり、純資産残高は573百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支については、ふるさと納税事業に係る物件費等の増加で706百万円(前年度比+426百万円)であったが、投資活動収支は、平成30年度に大規模なハード事業が完了したことから、▲556百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収支額を下回ったことから、▲84百万円となったが、資金残高は前年度から65百万円増加し、181百万円となった。全体では、国民健康保険税、介護保険料、水道使用料、他、手数料があることから、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い626百万円となっている。財務活動収支については、簡易水道事業において、新たな地方債発行がなかったことから、地方債の償還額が発行額を上回ったため、▲576百万円となり、本年度末資金残高は前年度から509百万円減少し、329百万円となった。連結では、対象企業等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より61百万円少ない645百万円となり、投資活動収支は▲635百万円、財務活動収支も、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲523百万円となり、年度末資金残高は前年度から510百万円減少し、329百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が大きく下回っているが、平成30年度から令和元年度において、ハード整備等を行ったことや人口減少により1人あたりの試算額が年々増加していっている状況である。歳入額対資産比率(年)が類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っている部分に着目すると、全体的に施設やインフラの整備が他団体に比べ進んでいない状況にあると分析できることから、必要に応じた整備事業に取組むべきであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較してやや下回ってはいるが、ほぼ同程度であるため、適正値の範囲内であると言える。将来世代負担率は類似団体を下回っており、将来世代への負担は現状では小さいように見えるが、今後施設やインフラの整備を行っていけば、地方債の発行により、将来世代の負担率が増加すると予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく下回っているが、近年、増加傾向となっている(ふるさと納税委託料等の増加によるもの)。今後も行政サービス等の増加が見込まれることから、行政コストも増加すると考えられる。DXの取組により、行政サービスの最適化、コスト抑制を図りたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは地方債の残高が他の類似団体と比べ少ないためである。基礎的財政収支は基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資的収支が業務収支を下回ったことから、565百万円となっている。これは、災害復旧事業費等や移転費用支出のコストが減少したことや新幹線に係る三島特例が終了したことによる税収の増加が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体と比較して下回り、さらに前年度より減少している。これは退職引当金の繰り戻し金が発生したことで経常収益が前年度と比べ減少したことや、前年度と比べ他会計への操出金の減少により経営経費が減少したことによるものと考えられる。各住民サービスへの受益者負担率が適正であるかは、別途判断が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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