簡易水道事業
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財政力指数の分析欄単年度で見た場合は０．２８。需要額は上昇する流れがあるが、今後はコロナ禍もあり、税収が増える要素はない。引き続き、行政の効率化、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べて経常収支比率が上昇した要因として、①人件費の増②子育て世代包括支援センターに係る物件費の経常化③新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた病院受診率の回復に伴う医療費の増があげられるが、地方交付税の増額もあり、増加率は０．５に抑えている。義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少もあり前年度に比べ１５千円増加。職員基本給、退職手当組合負担金、会計年度任用職員報酬等の増加、サーバ更改による電算事務委託料の増加が主な要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度同様、類似団体平均と同等。比較対象となるモデルに比べ、昇給幅が小さかったケースがあった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体等と比べ５人程度少ない状況となっている。今後も定員適正化計画に基づく管理により、現行水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄歳入けっかん等債元金償還開始により、前年度と比べて０．３ポイントほど増加しているが、類似団体平均８．９％を下回る４．７％となっている。 | 将来負担比率の分析欄当分は発生しないものと考える。 |
人件費の分析欄令和２年度に退職者はなく令和３年度新規に３名採用しており、職員基本給が増加。また、令和３年度退職者２名分の退職手当組合負担金の増加や、会計年度任用職員報酬等の増加により、前年度に比べて０．４ポイント増加した。 | 物件費の分析欄前年度と比べ０．５ポイント増加。サーバ更改に伴う電算事務委託料の増加が影響している。引き続き経常的な物件費については支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント増加。介護給付費・訓練等給付費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による受診減少に伴い減少していた子ども医療費の増加が要因。高校生までの医療費無料化など独自の取組を行っていることから、類似団体と比べ依然として高い水準である。 | その他の分析欄前年度と比べると１．４ポイント改善しているが、類似団体の平均値と比べると０．６ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療等３会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への繰出金である。医療等３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては法適化を進めており、独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らすように努める。 | 補助費等の分析欄依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。相当な量の事業を直営ではなく、一部事務組合により実施しており、その負担金が最大の要因であるが、社会福祉協議会補助ほか、福祉関係で子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については、評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄ほぼ前年度と同様、本町はハード整備よりもソフト事業を優先させ、類似団体の平均値と比べ、低い水準で推移している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく上回る高い数値で推移している。本町はハード整備よりもソフト事業を優先させ、地方債の借入額が小さいことから、公債費のウエイトが低く、比較して人件費、補助費が大きいことが主な要因となっている。補助費のうち、清掃施設の設置負担金分については交付税算定算定された金額を同額支出しているため、当町の実質的な負担とならない部分もあるが、人件費については、財政の硬直化を招かないよう会計年度職員を含め定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前頁までに記述した内容と同様。総務費が高い水準にあるのは、人口に比べふるさと納税事業規模が大きい本町の特殊事情である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的な傾向は前頁までで記述した通りであるが、近年、物件費が高い水準にあるのはふるさと納税寄附額の増加に伴う業務委託料の増による。全体的に人口一人当たりのコストは低く抑えられていると考える。教育と福祉を重視した施策を採用した結果、扶助費が高い水準にあり、下水道、図書館は未整備、文化施設、保健福祉施設、スポーツ施設も少ないが、定住自立圏や都市圏の連携において補っている。区域も小さく、大規模な橋梁や長大な道路も必要としないことから、ハード整備からソフト事業へ傾斜配分した施策をとってきた。しかし、令和４年度～５年度にかけて行われる役場新庁舎建設、木葉駅構内エレベーター設置事業により普通建設事業が大幅に増加する見込みである。今後の投資にあたっては、受益者負担等の方針を適正に設定し、今後のコストについて、明確なビジョンのある公共施設管理計画の策定が必須である。 |
基金全体（増減理由）R3年度は、町有施設整備基金2億円、ふるさと納税寄附金基金4.4億円、ふるさと創生基金1.8億円の基金積立を行ったことなどから、増加した（今後の方針）町有施設整備基金については、R4年度～R5年度に予定している新庁舎建設へ活用する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）R2年度の歳計剰余金により大幅に増加した。（今後の方針）R4年度～R5年度にかけて新庁舎建設及び木葉駅構内エレベーター設置事業等の大型事業を実施するため、多額の取崩しが予想される。 | 減債基金（増減理由）R3年度は運用益により、1,401千円の積立を行い、熊本地震災害廃棄物処理に係る地方債の償還に充てるため166千円の取崩しを行った。（今後の方針）当面の取り崩しの予定は、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金に関する起債償還分に充当する分のみである。今後は義務教育施設の統廃合等、公共施設適正化を勘案した施設の更新等で将来的に大きな起債が想定される。需要に応じて取崩しを行っていく見込みだが、当面は無理のない低リスクな資産運用を行い、将来の公債費負担に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備基金については、新庁舎建設に活用。地域福祉基金については、運用益を高齢者等の福祉増進のため必要な事業の経費に充当する。ふるさと納税寄附金基金については、当該年度分の寄附金を基金に積み立て、次年度以降に寄附者の指定する使途に応じた事業分野に充当していく。ふるさと創生基金については、町の特性を生かしたまちづくりのため必要な事業の経費に充当する。平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興に活用するため取崩し、活用していく。（増減理由）町有施設整備基金積立2億円増、ふるさと創生基金1.8億円増、ふるさと納税寄附金による積立金と取崩しの差額で1.6億円増。（今後の方針）町有施設整備基金については、新庁舎建設に向けた資金造成ができた。ふるさと納税寄附金基金は、寄附者の指定する使途に応じ、次年度以降の当該事業に充当を行う。平成28年熊本地震復興基金についても数年のうちに復旧・復興に関する事業費に充当を完了する計画である。その他は、果実運用型の基金となっているが、近年の低金利情勢により、充当する事業の実施が難しい状況である。今後は、一部、取崩型への転用も検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体をやや下回っている。その主な要因として、令和３年度に公営住宅を新たに建てたことに起因する。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べ低い数値である。要因としては、近年、大規模な公共事業等への投資が少ないことから将来負担額が抑えられていることと、基金等の積立増による充当可能財源の増加によるものと思われる。しかし、令和２年度から５年度にかけて、債務を伴う大規模事業を実施しているため、財政状況を注視しつつ運用する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成２７から令和３年の間では算出されておらず健全な財政状況といえる。有形固定資産償却率は、類似団体と比較して低い状況であり、減少傾向となっている。小・中学校や防災無線、役場庁舎等の大規模公共施設等の老朽化が進んでいるが、令和２年度に防災無線の改修を実施し、令和５年度に役場庁舎の改修を控えているため今後は減価償却率が低い状況になると想定している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されていない状況である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、令和３年度以降の改修事業等に借入した地方債の償還が控えているため上昇していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設は、他団体と比較すると償却が進んでいる。今後、少子化に伴い児童数が減少する可能性が高いため、将来的に統廃合も視野に入れた建て替えを検討する必要があると思われる。公営住宅については類似団体平均を下回っており、令和３年度大きく減少した要因として公営住宅を新しく建てたことに起因する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の減価償却率が類似団体平均値より高い。また、庁舎の減価償却率が全体的な数値を押し上げている要因のひとつとなっている。体育館や保健センターも他団体に比べ、高い数値となっている。令和５年度には庁舎の改修を予定しているため減価償却率は減少すると見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,303百万円の増加(12%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債総額が前年度から298百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も大きいものは、土木債の増加(64.6百万円)である。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は1,361百万円増加(11.9%)し、負債総額は前年度末から256百万円(8.2%)増加した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計より607百万円多くなり、負債総額も簡易水道整備事業債を計上していることから、372百万円多くなっている。有明広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,548百万円増加(12.2%)し、負債総額は前年度末から407百万円増加(10.4%)した。資産総額は、有明広域行政事務組合等が保有する施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,049百万円多くなるが、負債総額も有明広域行政事務組合等の借入金等があること等から、1,324百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,577百万円となり、前年度比456百万円の減少となった。これは、経常費用のうち補助金等が減少したことが要因と考えられる。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,067百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,831百万円多くなっている一方、物件費等が268百万円多くなっているなど経常費用が1,981百万円多くなり、純行政コストは1,830百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,592百万円)が純行政コスト(3,582百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,010百万円(前年度比+226百万円)となり、純資産残高は1,005百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税寄附金の増加により財源が増加したことで、純資産も増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べ税収等が1,168百万円多くなっており、本年度差額は1,109百万円となり、純資産残高は1,104百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,933百万円多くなっており、本年度差額は1,112百万円となり、純資産残高は1,141百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支については、補助金等支出の増加で923百万円(前年度比+151百万円)であったが、国県等補助金収入が増加したため、投資活動収支は、1,503百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収支額を上回ったことから、+402百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から177百万円減少し、111百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税、介護保険料、水道使用料、他、手数料があることから、業務活動収支は一般会計等より96百万円多い1,019百万円となっている。財務活動収支については、簡易水道事業において、新たに地方債発行があり、地方債の償還額が発行額を下回ったため、+361百万円となり、本年度末資金残高は前年度から130百万円減少し、266百万円となった。連結では、対象企業等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より140百万円多い1,063百万円となり、投資活動収支は1,586百万円、財務活動収支も、地方債の償還額が発行額を下回ったことから+380百万円となり、年度末資金残高は前年度から140百万円減少し、324百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、平成30年度から令和元年度において、ハード整備等を行ったことや人口減少により1人あたりの資産額が年々増加している状況である。歳入額対資産比率(年)が類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準な点に着目すると、全体的に施設やインフラの整備が他団体に比べ進んでいない状況にあると分析できることから、必要に応じた整備事業に取組むべきであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較してやや下回ってはいるが、ほぼ同程度であるため、適正値の範囲内であると言える。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務効率化による人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担率は類似団体とほぼ同じ水準であり、平成29年度と比較して7.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく下回っているが、今後も行政サービス等の増加が見込まれることから、行政コストも増加すると考えられる。DXの取組により、行政サービスの最適化、コスト抑制を図りたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは地方債の残高が他の類似団体と比べ少ないためである。基礎的財政収支は基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資的収支が業務収支を下回ったことから、38百万円となっており、適正な状況だと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は前年度より増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅整備を行い住宅使用料が増加したことや、前年度は新型コロナウイルス感染症の影響による減少といった特殊事情も相まって本年度大きく増加したと捉えられる。各住民サービスへの受益者負担率が適切であるかは別途判断が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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