簡易水道事業
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財政力指数の分析欄昨年度から０．０２ポイント増加している。これは町が実施する定住促進事業が安定的な税収の確保に繋がっていることや、個人所得の増加及び事業所数の増加による市町村民税の増加（３百万円）が影響しており、基準財政収入額が１０，０７８千円増加している。今後も地域の活性化を図るとともに、行政の効率化、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から３．９ポイント増加している。扶助費の保育所入所費等、公債費の臨時財政対策債元利償還金の増が影響している。町の重要施策として福祉と子育てに対する事業の充実を掲げているため、今後も扶助費や補助費等の増加が見込まれるが、ＰＤＣＡサイクルに基づく全庁的な事務事業の点検・見直しにより、優先度の低い事務事業は計画的に縮小・廃止を行うなどの経費削減に努め、財政構造の弾力性ある財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度から約１９，０００円増加している。これは、平成２８年熊本地震による時間外勤務手当や災害救助費関係物件費の増加及び基幹業務システムリプレイス費用が影響している。類似団体平均値と比較して上位の位置にあるが、これは定員適正化計画により退職者に対する新規採用者の抑制を行っており、人口１人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが主な要因である。また、副町長を空席とし更なる人件費の削減に努めている。今後も経常的経費の支出抑制と定員の適正化を図り、現行水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から１．７ポイント減少している。類似団体の平均値と比較すると０．４ポイント高くなっており、今後も国、他の地方公共団体との給与水準の均衡や財政状況を踏まえ引き続き給与の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較するとかなり少なく上位の位置にある。集中改革プランに沿った定員管理の適正化により現行水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の実質公債費比率は、前年度と比べ、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増等により、増加したものの、実質公債費比率は３か年平均で算出するため、昨年度から１．４ポイント減少し、５．２％となった。引き続き、今後も起債の新規発行を抑制し、同水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均や県平均を大きく下回り「－％」である。主な要因は近年、元金償還額以下の起債借入を継続することによる地方債残高の減少によるものが大きい。今後、大型事業を行う事により基金残高の減少も見込まれるが、準元利償還金を含む公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度から０．６ポイント増加している。これは、平成２８年熊本地震の時間外勤務手当の増が影響している。類似団体の平均値と比較すると４．７ポイント高く、順位も下位に位置している。引き続き定員管理の適正化を図り、効率的な事務運営と人員配置により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より０．８ポイント増加している。基幹業務システムリプレイス費用等が影響している。経常的な物件費については今後も支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度から０．２ポイント増加し、類似団体の平均値を上回る高い数値で推移している。介護給付、障害者福祉及び児童福祉等の制度を運営していくうえで欠かすことのできない費用であり、その中でも、保育所入所費・介護給付費訓練等給付費の増加が影響している。 | その他の分析欄類似団体の平均値と比べると１．６ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療３会計と簡易水道への拠出金である。医療３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄東部環境センター設置負担金等の一部事務組合への負担金の増、社会福祉協議会への補助金増により昨年度より１．９ポイント増加している。依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。これは、一部事務組合への負担金が最大の要因であるが、子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度から０．４ポイント増加している。これは臨時財政対策債元利償還金の増加が影響している。類似団体の平均値と比べて低い水準で推移しているが、起債発行額を抑制していくことで今後も計画的な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく上回る高い数値で推移している。これは人件費、補助費が主な要因となっている。補助費のうち清掃施設の設置負担金分については交付税算定された金額を同額支出しているため、当町の実質的な負担とならない部分もあるが、財政の硬直化を招かないよう人件費については定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額のうち、主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６１，４９５円となっている。玉東町は子育て環境の充実を図るため、保育所運営費や子ども医療費助成事業に重点的に取り組んでいるが、類似団体平均以下の支出に抑えている。目的別歳出のうち、議会費及び衛生費が類似団体平均を上回っている。議会費は近年高止まりしているが、平成２８年度においては、議員共済負担金や職員給与の取組みにより、前年度を下回り、住民一人当たり１２，３２３円となった。また、衛生費については、平成２８年熊本地震による災害廃棄物処理事業の一時的な増が主な要因であり、今後は事業の終了に伴い減少することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６２，６９０円となっている。このうち、扶助費は近年増加傾向にあり、住民一人当たり８７，７９４円で、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。介護・障害者福祉及び児童福祉等の制度を運営していくうえで欠かすことのできない費用であり、その中でも保育所入所費・介護給付費訓練等給付費の増加が影響している。前年度決算と比較すると５．４％増となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設類型別で類似団体よりも有形固定資産償却率が低いのは「橋りょう・トンネル」と「体育館・プール」のみ。市町村合併を行っておらず、合併による施設の統廃合もなく、人口減少（過疎化）も比較的緩やかなため、全体的に施設の必要度が比較的安定した状態で償却が進んでいる。そのため、有形固定資産減価償却率は他団体より高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と同等。なお、当町及び類似団体においては将来負担比率は発生しない。有形固定資産償却率は、類似団体よりも高いため、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と同等。なお、当町及び類似団体においては将来負担比率は発生しない。ふれあい福祉の里（交流施設、保健福祉施設の複合施設）事業に係る大型起債事業の償還終了の影響、新規の地方債発行抑制により、実質公債費比率は減少してきている。今後は定住人口及び交流人口の増加を図る木葉駅前開発事業等に係る地方債の発行や、庁舎建替えを控え、実質公債費比率が上昇していくとが考えられるため、公債費の推移を注視し、適切な地方債の活用に取組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公営住宅、学校施設、公民館は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に公営住宅と学校施設の償却率が高い。公営住宅は３施設あり、うち木造の２施設は耐用年数を経過しているため、公共施設管理計画に基づき、更新や改修に取組んでいくこととしている。学校施設（小学校２校、中学校１校）は、築３０年を超えた施設面積が９割強を占めており、中学校は築５０年を経過した古い施設である。学校施設は平成１９年から平成２２年にかけて耐震改修工事を、平成２４年に大規模改修工事を実施したが、建物内部や設備等の老朽化が進んでいることから、公共施設管理計画に基づき、施設規模の適正化等を検討しつつ、当面は長寿命化に取組み、維持していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、玉東中学校の体育館を平成１７年に建替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは庁舎で、一人当たり面積も小さく、築６０年以上経過した木造建築のため、老朽化が著しい。耐震性も有しておらず長期使用は難しい状態であるため、平成２８年度より建替えの検討を行っており、準備段階にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から78百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるあることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債総額が前年度末から76百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も大きいものは、退職手当引当金が95百万円減少したためである。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は158百万円増加し、負債総額は前年度末から143百万円減少した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より382百万円多くなるが、負債総額も簡易水道整備事業債を計上しているため、608百万円多くなっている。有明広域行政事務組合、公立玉名中央病院企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,117百万円増加し、負債総額は前年度末から411百万円増加した。資産総額は、有明広域行政事務組合や公立玉名中央病院企業団が保有する施設に係る資産を計上していることと等により、一般会計等に比べ1,975百万円多くなるが、負債総額も有明広域行政事務組合等の借入金等があること等から、1,326百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,666百万円となり、前年度比83百万円の増加となった。これは、熊本地震による被災住宅応急修理事業、災害廃棄物処理事業による物件費が74百万円支出があり、物件費等が昨年度より124百万円増加しているためである。本事業はH29年度までは継続するため、H30以降は純行政コストは減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が74百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険への補助金等の移転費用が191百万円少なくなり、また、退職手当引当金の戻し入れ額による臨時利益が18百万円の増加により、純行政コストは47百万円減少している。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が733百万円多くなっている一方、物件費等が451百万円多くなっているなど経常費用が2,719百万円多くなり、純行政コストは1,941百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源2,662百万円が純行政コストの2,519百万円を上回ったことから、本年度差額は143百万円となり、純資産残高は155百万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて被災住宅応急修理事業や災害廃棄物処理事業を実施するとともに、学校施設等の耐震化事業や町営住宅長寿命化事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べ税収等が809百万円多くなっており、本年度差額は294百万円となり、純資産残高は301百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が2,168百万円多くなっており、本年度差額は370百万円となり、純資産残高は375百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、熊本地震による被災住宅応急修理事業、災害廃棄物処理事業による物件費の増加により263百万円であったが、投資活動収支については、学校施設等の耐震化事業や町営住宅長寿命化事業を行ったことから、310百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、19百万円となった。全体では、国保税や介護保険料が収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より119百万円多い382百万円となっている。財務活動収支については、新たな地方債発行が無かったことから地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったため、312百万円の減少となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より225百万円多い488百万円となっている。投資活動収支では、東部環境センター基幹的設備改修事業、第一衛生センターリニューアル事業を行ったため、405百万円の減少となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、23百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているため、資産整備を抑え、資産の形成を抑制しているという見方もできる。歳入額対資産比率(年)が類似団体平均値を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っている要因は、残耐用年数が10年以下の資産が過半数を占めており、更新時期を迎えていることなどがあげられる。今後は、公共施設等総合管理計画にに基づき、老朽化した施設については、更新および計画的な予防保全による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較してやや下回ってはいるが、ほぼ同程度である為、適正値の範囲内であると言える。将来世代負担率は類似団体をやや下回っており、将来世代への負担は、現状では無い様に見えるが、今後施設やインフラの整備を行っていく場合、地方債の発行によって将来世代の負担率が増加すると予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく下回っている。しかし当該値の前年度と比較をするとやや増加している。これは熊本地震による被災住宅応急修理事業、災害廃棄物処理事業による物件費の増加、さらに農地災害復旧費の増加によるものである。災害復旧関連の事業費は臨時的なものである為、次年度はやや減少すると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは地方債の残高が他の類似団体と比べ少ない為である。基礎的財政収支は基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資的収支が業務収支を上回った為、▲36百万円となっている。これは、学校施設等の耐震化事業や町営住宅長寿命化事業を行ったためである。業務収支に関しては、当該値の前年度と比較するとプラス値が減少しているが、熊本地震による被災住宅応急修理事業、災害廃棄物処理事業、農地災害復旧費等の災害関連の費用が発生した為であると考えられる。今後はそれらを除く経常費用が適正であるか判断していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体と比較して同程度であるが、前年度より減少している。これは農地災害復旧費以外の災害関連費も当年度の経常費用に加味され、前年度よりもコストが増加している事も一因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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