簡易水道事業
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財政力指数の分析欄昨年度から０．０２ポイント増加している。ＪＲ九州の完全民営化により、償却資産に対する減免が廃止されたことから、固定資産税が３０百万円の増。基準財政収入額も２７百万円の増となった。ただし、減価償却により、固定資産税は減少していくため、行政の効率化、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から１．５ポイント増加している。平成２８年度の後期高齢者医療に対する負担金が見込を上回り、平成２９年度の支出による年度間調整が必要となり、１５百万円を負担することになったことが大きく影響している。ＰＤＣＡサイクルに基づく全庁的な事務事業の点検・見直しにより、優先度の低い事務事業は計画的に縮小・廃止を行うなどの経費削減に努め、財政構造の弾力性ある財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度から約３７，９８６円増加している。これは、ふるさと納税業務を拡大し、業務委託を開始したことにより、２０８百万円の新たな経費が発生したことが影響している。人件費については、定員適正化計画により退職者に対する新規採用者の抑制を行っており、副町長を空席とし更なる削減に努めている。今後も経常的経費の支出抑制と定員の適正化を図り、現行水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均値と比較すると０．５ポイント高くなっており、今後も国、他の地方公共団体との給与水準の均衡や財政状況を踏まえ引き続き給与の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較するとかなり少なく上位の位置にある。集中改革プランに沿った定員管理の適正化により現行水準の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の実質公債費比率は、前年度と比べ、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増等により、増加したものの、実質公債費比率は３か年平均で算出するため、昨年度から０．２ポイント減少し、５．０％となった。引き続き、今後も起債の新規発行を抑制し、同水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均や県平均を大きく下回り「－％」である。主な要因は近年、元金償還額以下の起債借入を継続することによる地方債残高の減少によるものが大きい。今後、大型事業を行う事により基金残高の減少も見込まれるが、準元利償還金を含む公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度から０．３ポイント増加している。新規採用を抑制してきたが調整が必要となり、退職者１名に対し、採用４名を行ったため。類似団体の平均値と比較すると５．１ポイント高く、順位も下位に位置している。引き続き定員管理の適正化を図り、効率的な事務運営と人員配置により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より０．８ポイントし減少している。前年度は基幹業務システムリプレイスで３１百万円の支出があり、平年に対し負担が大きかった。経常的な物件費については今後も支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄保育ニーズの高まりにより、保育所運営費が７百万円増加する等の要因で昨年度から０．３ポイント増加し、類似団体の平均値を上回る高い数値で推移している。 | その他の分析欄類似団体の平均値と比べると２．８ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療３会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）と簡易水道への拠出金である。医療３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。これは、一部事務組合への負担金が最大の要因であるが、子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。単独補助事業については評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度から０．２ポイント増加している。これは臨時財政対策債元利償還金の増加が影響している。類似団体の平均値と比べて低い水準で推移しているが、起債発行額を抑制していくことで今後も計画的な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく上回る高い数値で推移している。これは人件費、補助費が主な要因となっている。補助費のうち清掃施設の設置負担金分については交付税算定された金額を同額支出しているため、当町の実質的な負担とならない部分もあるが、財政の硬直化を招かないよう人件費については定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額のうち、主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６０，９６７５円となっている。玉東町は子育て環境の充実を図るため、保育所運営費や子ども医療費助成事業に重点的に取り組んでいるが、類似団体平均以下の支出に抑えている。目的別歳出のうち、議会費、総務費、衛生費が類似団体平均を上回っている。議会費は近年高止まりしているが、平成２９年度においては、議員給与や共済負担金の取組みにより、前年度を下回り、住民一人当たり１２，１１３円となった。衛生費については、平成２８年度から上昇しているが、熊本地震による災害廃棄物処理事業の一時的な増が主な要因であり、次年度は事業の終了に伴い減少することが見込まれる。総務費については、本年度、ふるさと納税の事業拡大による業務委託費の増で、２．１億円、ふるさと納税基金への積立で１．２億円、庁舎建設のための基金積立金で０．６億円、駅前開発事業で０．４億円で、計約４．３億円の臨時的な支出があったため増加しているが、税政改正によりふるさと納税関連は減少していく見込み。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６８６千円。本年度は物件費と補助費の伸びが顕著となっている。物件費についてはふるさと納税に関する業務委託料の増加が主要因だが、税政改正により今後、ふるさと納税の規模は減少していく見込で、比例して、相当する物件費も減少する見込み。補助費に関しても、熊本地震関連の経営体育成支援事業によるもので、一過性の増加である。類似団体に比べ、扶助費は慢性的に支出が大きくなっている。扶助費のうち１億円程度、町の単独事業があり、主な経費は本年度で、保育所運営費の上乗せ分が０．６億円、高校生までの医療費助成事業で０．２億円となっており、扶助費を押し上げている。その経費は計約０．８億円で、住民一人当たりではおよそ１５，０００円であり、類似団体との乖離に近い数字となっている。 |
基金全体（増減理由）H29年度は、ふるさと納税寄附金基金1.2億円の増と平成28年熊本地震復興基金0.4億円の増の臨時的な基金造成があったため、財政調整基金他、各基金の取崩しを一部行ったものの、差し引いても全体の基金髙は約1億円の増。（今後の方針）税政改正により、H31年度以降は、ふるさと納税寄附金基金1.2億円の規模を継続することは困難な状況が予想され、将来的な規模は未知数。その他、活用については、下記の各基金の類型別に記載。 | 財政調整基金（増減理由）例年、財政調整基金の取崩は、国庫補助金・負担金の歳入見込み金が出納閉鎖期間の入金となるため、一時的な歳入不足を解決するための立替金として行っている。その額はH28年度で1.2億円、H29年度で1億円。一時的な立替に対し、次年度の歳計剰余金として積み戻しているが、近年は、積み戻す額が取り崩す額を下回っているため、H28年度とH29年度は、それぞれ前年度と比較して、0.2億円の減。H30年度の剰余金積戻しは0.7億円で、取崩し額から次年度積戻し額の差額の赤字は拡大しているが、H29年度は庁舎建設への積立として0.6億円行いるため、平年ベースで仮定した場合は基金の減少はなかったと考えられる。（今後の方針）庁舎建設に係る臨時的な財政需要が発生しているが、財政調整基金残高の標準財政規模比20%以上の維持を目標に財政規律を緩めず庁舎建設に備える。 | 減債基金（増減理由）H29年度は運用益により、2百万の増。（今後の方針）当面は取崩す予定なし。H32を目途に庁舎建設を予定。その他、義務教育施設の統廃合等、公共施設適正化を勘案した施設の更新等で、将来的に相当に大きな起債が予定されており、需要に応じて取崩を行っていくが、計画が質的にも金額的にも確定しておらず、庁舎建設や公共施設適正化に係る公債費のコストは積算できていない。必要額が確定次第、活用方針を決定する予定。当面は、無理のない低リスクな資産運用を行い、将来の公債費負担に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備基金については、庁舎建設に活用を予定。建設費は最低でも6億円を見込む。地域福祉基金については、運用益を、高齢者等の福祉増進のため必要な特定の事業の経費に充当する。ふるさと納税寄附金基金については、当該年度の寄附金を基金に積立て、次年度に寄附時に使途を指定された保健福祉等6分野へ充当していく。ふるさと創生基金については、運用益を、町の特性を生かしたまちづくりのため必要な特定の事業の経費に充当する。平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興に活用するため取崩し、活用していく。（増減理由）ふるさと納税寄附金基金1.2億円の増。町有施設整備基金（庁舎）0.6億円の増。平成28年熊本地震復興基金0.4億円の増。（今後の方針）庁舎建設のための町有施設整備基金については、H29末基金高は2億円。建設費の5割を目標に積立てる。ふるさと納税寄附金基金は使途が指定されているため、次年度、当該事業費に充当を予定。平成28年熊本地震復興基金についても、数年のうちに事業費に充当が終了の予定。その他は、果実運用型の基金となっているが、近年の低金利情勢により、充当する事業の実施が難しい状況。今後は、一部、取崩型への転用も検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準である。主な要因しては、役場庁舎、公営住宅、学校施設の減価償却率が７５％（庁舎については９７．７）を超えていることが挙げられる。また、一般廃棄物処理施設の減価償却率が低い水準にあるのは平成２８年度に全面リニューアル工事を実施したことによる影響である。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新を含め、維持管理を適切に行う。 | 債務償還可能年数の分析欄平成１１年竣工の玉東町ふれあい福祉の里（交流移設、保健福祉施設の複合施設）整備事業に係る大型起債償還終了により、債務の負担が減少している。また、地方債新規発行の抑制による元金償還以下の起債借入を行ってきたため、類似団体を下回る水準である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と同様に発生していない。有形固定資産償却率については、類似団体よりも高い水準であるため、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と同様に発生していない。玉東町ふれあい福祉の里（交流移設、保健福祉施設の複合施設）整備事業に係る起債償還終了および東部環境センター（一部事務組合）整備に係る起債償還終了により「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金」の減少により、実質公債比率は減少している。今後は、東部環境センター大規模改修工事に係る「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金」が増加するとともに、木葉駅前開発事業に係る地方債の発行や庁舎建替えを控えており、実質公債比率の上昇が見込まれ、公債費の推移を注視しながら適切な地方債の活用に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょうを除く、道路、公営住宅、学校施設、公民館すべてにおいて、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。特に公営住宅では、上木葉団地（木造）が築４０年以上、猪の鼻団地（木造が）築２０年以上を超えている。上木葉団地については建替えを含めた管理計画を、猪の鼻団地については、平成２６年から５ヶ年計画により外壁改修等による施設の長寿命化を図る予定である。学校施設（小学校２校、中学校１校）では、築３５年以上を超えており、特に中学校は築５０年を以上を経過した古い施設である。平成１９年から平成２２年にかけて耐震改修工事、平成２４年に大規模改修工事を実施したが、建物内部や設備等の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組む。なお、道路を含む、すべての施設における一人あたりの面積等は、類似団体と比較し低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、消防施設を除き、体育館、保健センター、庁舎において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。特に庁舎については、築６０年以上の木造のため、老朽化が著しく耐震性も有しておらず、早急に建替等を含めた更新が必要な状況である。現在、令和３年末移転の計画により、準備段階である。また、一般廃棄物処理施設（一部事務組合）については、平成２８、２９年度に実施した全面リニュアル工事により、減価償却率が類似団体と比較して低くい水準となっている。なお、施設における一人あたりの面積は、保健センターを除く、すべての施設で類似団体より低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から247百万円の増加(2.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるあることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債総額が前年度末から25百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も大きいものは、退職手当引当金の減少(74百万円)である。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は239百万円増加(2.5%)し、負債総額は前年度末から93百万円(2.9%)減少した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計より374百万円多くなるが、負債総額も簡易水道整備事業債を計上しているため、540百万円多くなっている。有明広域行政事務組合、公立玉名中央病院企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度から557百万円増加(5.0%)し、負債総額は前年度末から226百万円増加(5.7%)した。資産総額は、有明広域行政事務組合や公立玉名中央病院企業団が保有する施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,285百万円多くなるが、負債総額も有明広域行政事務組合等の借入金等があること等から、1,577百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,020百万円となり、前年度比354百万円の増加(+13.2%)となった。これは、熊本地震による被災住宅応急修理事業、災害廃棄物処理事業による物件費(81百万円)の支出があり、物件費等が昨年度より243百万円増加しているためである。本事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が76百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険への補助金等の移転費用が160百万円多くなり、純行政コストは452百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が325百万円少なくなっている一方、物件費等が138百万円多くなっているなど経常費用が121百万円多くなり、純行政コストは468百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,156百万円)が純行政コスト(2,889百万円)を上回ったことから、本年度差額は267百万円(前年度比+123百万円)となり、純資産残高は272百万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて被災住宅応急修理事業や災害廃棄物処理事業を実施するとともに、学校施設等の耐震化事業や町営住宅長寿命化事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べ税収等が839百万円多くなっており、本年度差額は327百万円となり、純資産残高は332百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,169百万円多くなっており、本年度差額は314百万円となり、純資産残高は332百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、熊本地震による被災住宅応急修理事業、災害廃棄物処理事業による物件費の増加により355百万円(前年度比+92百万円)であったが、投資活動収支については、学校施設等の耐震化事業や町営住宅長寿命化事業を行ったことから、▲398百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、47百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、244百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料収入税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より59百万円多い414百万円となっている。財務活動収支については、簡易水道事業において新たな地方債発行が無かったことから地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったため、▲398百万円となり、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、324百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より421百万円多い776百万円となっている。投資活動収支では、くまもと県北整備事業を行ったため、▲450百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲17百万円となり、本年度末資金残高は前年度から320百万円増加し、990百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が大きく下回っているが、事業用資産、インフラ資産共に類似団体と比較して少なく、特に基金に関して類似団体と比較して約10億~20億程下回っている状況。歳入額対資産比率(年)が類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っている部分を見ると、全体的に施設やインフラの整備を他団体より進められていない状況にあると予測出来る為、整備事業が急務であると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較してやや下回ってはいるが、ほぼ同程度である為、適正値の範囲内であると言える。将来世代負担率は類似団体を下回っており、将来世代への負担は現状ない様に見えるが、今後施設やインフラの整備を行っていく場合、地方債の発行によって将来世代の負担率が増加すると予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく下回っている。しかし当該値の前年度と比較をすると増加している。これは熊本地震による被災住宅応急修理事業、災害廃棄物処理事業による物件費の増加、さらにふるさと納税委託料の増加によるものである。災害復旧関連の事業費は臨時的なものである為、次年度はやや減少すると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは地方債の残高が他の類似団体と比べ少ない為である。基礎的財政収支は基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資的収支が業務収支を下回った為、77百万円となっている。これは、学校施設等の耐震化事業や町営住宅長寿命化事業を行ったためである。業務収支に関しては、当該値の前年度と比較するとプラス値が減少しているが、熊本地震による被災住宅応急修理事業、災害廃棄物処理事業、農地災害復旧費等の災害関連の費用が発生した為であると考えられる。今後はそれらを除く経常費用が適正であるか判断していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体と比較して下回り、さらに前年度より減少している。これは農地災害復旧費以外の災害関連費も昨年同様に当年度の経常費用に加味され、前年度よりもコストが増加している事も一因と考えられる。各住民サービスへの受益者負担率が適正であるかは場合によっては別途判断が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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