末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立医療センター
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄３ヵ年平均である財政力指数は、０．９５と類似団体の中で上位を保っています。平成１７年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から平成２３年度より交付団体に移行しており、今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金及び普通交付税などの経常的に収入された一般財源が減となったことにより、経常収支比率は８９．１％と、前年度と比較し、２．２ポイント上昇しております。この指数は、今後一定程度の上昇が見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されます。このことから引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり１６０千円となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものと考えられます。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１．４％と、前年度と比較して１．０ポイント低下しています。なお、単年度の数値においては、１．１ポイント低下していることから、財政指標を注視しつつ、今後も引き続き、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－％」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも引き続き、健全な財政運営に向けた取り組みに努めます。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較して１．８ポイント上昇しております。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。 | 物件費の分析欄前年度と比較し、０．５ポイント上昇しており、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も高い水準になっています。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 | 扶助費の分析欄扶助費については、年々上昇が見込まれており、前年度と比較して、０．７ポイント上昇しております。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。 | その他の分析欄その他における経常収支比率が、前年度より０．７ポイント低下したことは、大半を占める他会計への繰出金が、公共下水道事業の企業会計化により減となったことによるものです。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業の公営企業化により前年度と比すると１．３ポイントの低下となるが、前々年度と比すると２．３ポイントの上昇となっています。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、補助金の内容の見直しを行います。 | 公債費の分析欄合併特例債、学校教育施設整備事業債、臨時財政対策債の償還などにより、前年度より１．２ポイント上昇しました。今後も可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が、前年度と比較てし、１．０ポイント上昇したことは、、公共下水道事業の企業会計化に伴い、出資金を繰り出したことによるものです。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、議会費・衛生費・消防費以外においては、概ね類似団体平均値を下回っております。衛生費・消防費については、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものであります。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、人件費・維持補修費以外においては、概ね類似団体平均値を下回っております。維持補修費については、高速道路の慢性的な渋滞発生による大型車等の迂回措置として、橋梁維持補修や道路舗装等が増大しており、当市のおかれている地理的な要因からなるものであります。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は「－％」となっています。実質公債費比率は１．４％と、前年度と比較して１．０ポイント低下しております。今後、将来負担比率の増加に対応するため、交付税措置等を考慮した地方債発行を継続するなど、健全な財政運営に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額の約77%が地方債(16,420百万円)であり、そのうち金額の大きいものは、臨時財政対策債(7,332百万円)や一般単独事業債(5,651百万円(合併特例債含む))である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等よりも資産総額は41,201百万円増加したが、負債総額も公共下水道の整備に地方債を充当していること等から、一般会計等よりも26,325百万円増加した。鈴鹿亀山地区広域連合、亀山市土地開発公社、公益財団法人亀山市地域社会振興会等を加えた連結では、資産総額は、各団体が保有している公有用地等や各施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて1,901百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、245百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,882百万円となり、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,816百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,360百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,003百万円多くなり、純行政コストは5,246百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が235百万円多くなっている一方、介護保険事業の社会保障給付等を計上しているため、移転費用が8,409百万円多くなっているなど、経常費用が9,058百万円多くなり、純行政コストは8,850百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,027百万円)が純行政コスト(19,467百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,440百万円となり、本年度純資産変動額は2,222百万円となった。公共施設等の適正管理の徹底等により純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,802百万円多くなっている一方、水道施設や下水道施設の減価償却費等が純行政コストに含まれることから、本年度差額は▲2,858百万円となり、一般会計等に比べて本年度純資産変動額は378百万円の減少となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合の介護保険料や、三重県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が8,944百万円多く、本年度差額は2,763百万円となり、本年度純資産変動額は96百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,156百万円であったが、投資活動収支については、川崎小学校改築事業等を行ったことから、▲889百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲597百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から330百万円減少し、699百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,048百万円多い2,204百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び下水道事業の整備を実施したため、▲1,297百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲830百万円となり、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、2,596百万円となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合における介護保険料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計等より192百万円多くなっており、投資活動収支及び財務活動収支における赤字額を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し、3,128百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きく、類似団体平均を上回っていることから、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後60年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ると純資産が減少することとなる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、新規に発行する地方債の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち45%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。指定管理者制度等により公共施設の管理手法を見直すとともに、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を年々減少させた結果、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったため、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となったが、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が上回ったため、171百万円となっており、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を8,329百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を391百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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