三重県亀山市の財政状況（2018年度）

住民一人当たりのコストについて、議会費・衛生費・農林水産業費・土木費・消防費・教育費・公債費は、類似団体内平均値を上回っております。衛生費・消防費については、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものであります。教育費については、継続事業で小学校改築事業を実施していることによるものであります。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。

住民一人当たりのコストについて、人件費・物件費・維持補修費・普通建設事業費（うち新規整備）・公債費は、類似団体内平均値を上回っております。維持補修費については、高速道路の慢性的な渋滞発生による大型車等の迂回措置として、橋梁維持補修や道路舗装等が増大しており、当市のおかれている地理的な要因からなるものであります。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

一般会計、特別会計及び企業会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は、［指標なし］となっています。今後は、市税の緩やかな減収が見込まれるため、特別会計にあっては、収入の増加に努め、事業の経費は、主として事業の経営に伴う収入を充てるという基本原則を再確認し、経営の健全化に努めます。また、企業会計については、独立採算制を基本原則に掲げ、経営の健全化に努め、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような経営の健全化に努めます。

実質公債費比率の分子は、一般会計において、地方債の発行抑制等を行っていることにより、元利償還金は前年度並みとなっており、また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も前年度並みとなっております。しかし、公営企業債の元利償還金は増加見込みでありますが、一般会計においては従来より、合併特例債などの交付税措置のある起債を優先して借入しており、平成２５年度を公債費の償還のピークとして、今後についても一定程度の推移で減少する見込みであります。

満期一括償還地方債の該当なし。

過去からの起債抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２０年度をピークに減少しております。今後も、市税の緩やかな減収が見込まれるなか、継続的な行政サービスを提供するため、地方債の借入、充当可能基金の取り崩しなどにより将来負担比率の分子が増加することが見込まれます。今後についても、借入を行う場合には、交付税措置のある有利な起債の借入を行い、財政の健全化を図ります。

有形固定資産減価償却率について、学校施設以外は、類似団体平均値及び全国平均値、三重県平均値を上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たりの延長等については、橋りょう・トンネル、認定子ども園・幼稚園・保育所以外は類似団体平均値及び全国平均、三重県平均の値と同等又は下回っています。老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直していきます。

有形固定資産減価償却率について、消防施設以外は、類似団体平均値及び全国平均、三重県平均値を大きく上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たりの面積等については、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎以外は類似団体平均値及び全国平均、三重県平均の値を下回っています。老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直していきます。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,068百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(2,242百万円)が、資産の取得額を上回ったこと等から1,583百万円減少した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて37,827百万円多くなるが、負債総額も公共下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、26,032百万円多くなっている。鈴鹿亀山地区広域連合、亀山市土地開発公社、公益財団法人亀山市地域社会振興会等を加えた連結では、資産総額は、各団体が保有している公有用地等や各施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて2,112百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、121百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は22,069百万円となり、前年度比2,316百万円の増加(+12%)となった。そのうち、最も金額が大きいのは維持補修費を含む物件費(10,886百万円)等であり、純行政コストの50%を占めている。施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,220百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,136百万円多くなり、純行政コストは4,405百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が252百万円多くなっている一方、介護保険事業の社会保障給付等を計上しているため、移転費用が8,985百万円多くなっているなど、経常費用が9,629百万円多くなり、純行政コストは9,381百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(17,533百万円)が純行政コスト(21,642百万円)を下回っており、本年度差額は4,109百万円となり、本年度純資産変動額は▲4,056百万円となった。公共施設等の適正管理の徹底等により純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,407百万円多くなっている一方、水道施設や下水道施設の減価償却費等が純行政コストに含まれることから、本年度差額は▲4,078百万円となり、また、農業集落排水事業において、固定資産台帳の見直しを行ったことにより固定資産等形成分を▲2,533百万円とした結果、一般会計等に比べて本年度純資産変動額は34百万円の減少となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合の介護保険料や、三重県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が9,485百万円多く、本年度差額は3,973百万円となり、本年度純資産変動額は104百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,554百万円であったが、投資活動収支については、川崎小学校改築事業の終了により、▲891百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲346百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から317百万円増加し、1,232百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,097百万円多い2,651百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び下水道事業の整備を実施したため、1,317百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲920百万円となり、本年度末資金残高は前年度から414百万円増加し、3,207百万円となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合における介護保険料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計等より146百万円多くなっており、投資活動収支及び財務活動収支における赤字額を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から507百万円増加し、3,783百万円となった。

住民一人当たり資産額は、前年度に比べ、3.2万円の減となっている。また、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.3%増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きく、類似団体平均とほぼ同水準であることから、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後60年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、新規に発行する地方債の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回っており、昨年度から0.1%減少している。

新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を年々減少させた結果、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったため、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は1,371百万円の赤字となったが、川崎小学校改築事業の終了により、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回り、類似団体平均を上回っている。