末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立医療センター
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄３箇年平均である財政力指数は、０．８７と類似団体の中で上位を保っています。平成１７年度から平成２３年度においては、普通交付税の不交付団体であったが平成２４年度から交付団体に移行しており、今後も引き続き、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税などの経常的に収入された一般財源が増となったことにより、経常収支比率は８０．６％と、前年度と比較し、４．９ポイント好転しております。この指数は、今後一定程度の上昇が見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されます。このことから引き続き、自主財源の確保を図るとともに、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり１８８千円となっており、類似団体内平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものと考えられます。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、類似団体内平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、全国・県平均、類似団体内平均値を上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は２．５％と、前年度と比較し、０．５ポイント後退しております。また、単年度の数値においても０．７ポイント後退しましたが、今後も引き続き、財政指標を注視しつつ、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－％」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも引き続き、健全な財政運営に向けた取組に努めます。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較して会計年度任用職員報酬の増により、２．３ポイント上昇しております。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などにより、前年度と比較し、０．４ポイント低下しておりますが、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も高い水準になっています。今後も引き続き、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。 | 扶助費の分析欄扶助費については、年々上昇が見込まれておりますが、前年度と比較して、０．８ポイント低下しております。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。 | その他の分析欄前年度と比較し、０．６ポイント低下しております。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し、０．１ポイント上昇しております。今後も引き続き、他会計の経営の健全化や、団体補助等の適正化に努めるなど、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。 | 公債費の分析欄合併特例債の段階的な償還などにより、前年度より０．７ポイント低下しました。今後も可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、４．２ポイント低下しております。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、全費目において、類似団体内平均値を下回っております。衛生費・消防費については、廃棄物処理や消防などの業務を市単独で実施しており、土木費の亀山駅周辺整備事業及び教育費の図書館整備事業が令和４年度の完成に向け、大きく進捗したことにより、類似団体平均値に近い値となっております。また、土木費について、前年度との比較において、類似団体平均値は減少しているものの、当市は増加しており、その要因は、亀山駅周辺整備事業の進捗によるものであります。なお、教育費について、前年度との比較において、類似団体平均値以上に減少している要因は、前年度の全国的な増の要因であったＧＩＧＡスクール構想の進捗において、当市では、小中学校へのタブレット端末配備等を一斉に進めたことのよる影響が顕著に表れたものであります。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、人件費・物件費・維持補修費・普通建設事業費（うち新規整備）は、類似団体内平均値を上回っております。人件費については、会計年度任用職員報酬の増等により、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増等により前年度に比べ増となっております。維持補修費については、高速道路の慢性的な渋滞発生による大型車等の迂回措置として、川崎白木線などの道路舗装を順次進めているほか、橋梁維持補修等が増大しており、当市のおかれている地理的な要因からなるものであります。普通建設事業費（うち新規整備）については、亀山駅周辺整備事業等を推進している中において、図書館整備事業が令和４年度の開館に向け、大きく進捗したことによるものであります。今後も引き続き、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。 |
基金全体（増減理由）リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積立を継続して実施していますが、将来の公債費負担に備えるため、追加交付された普通交付税を減債基金へ積立てたことから、基金全体としては３億６千６百万円増加しております。（今後の方針）今後の積立に関しては、リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積立を継続して、それぞれの基金残高を約２０億円と約１５億円とする予定ですが、今後も財政調整基金を取崩していくことになるため、基金全体としては減少傾向になると予想されます。 | 財政調整基金（増減理由）年度間における財政調整を行うために取崩したことにより、前年度に比べて基金残高は減少しております。（今後の方針）経済事情の影響による財源不足が生じたときなど、年度間の財源の不均衡を調整するために活用を行うとともに、決算剰余金の積立を行います。また、交付税措置のある起債の借入などを行うとともに、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組み、財政の健全化を図ります。 | 減債基金（増減理由）将来の公債費負担に備えるため、追加交付された普通交付税を減債基金へ積立てたことから、前年度に比べて増加しております。（今後の方針）今後も引き続き、公債費負担の一般財源を約２２億円に平準化する額として取崩し、充当することにより、将来にわたる財政の健全化を図ってまいります。 | その他特定目的基金（基金の使途）・リニア中央新幹線亀山駅整備基金：リニア中央新幹線の市内における停車駅を整備する資金に充てる。・庁舎建設基金：庁舎の建設のための資金に充てる。・市民まちづくり基金：市民参画・協働及び地域づくりに寄与する活動の支援・整備に要する資金に充てる。・関宿にぎわいづくり基金：関宿及びその周辺地域のにぎわいづくりに寄与する活動の支援に要する資金に充てる。・地域福祉基金：保健福祉の増進のための資金に充てる。（増減理由）リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積立を継続して実施しているため増加しております。（今後の方針）保有する基金については、財政状況を勘案し、設置目的を推進するよう有効に活用するとともに、基金繰入までの間は、資金運用の原資として活用します。また、ふるさと納税制度の対象となる基金については、受け皿として存続します。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国・県平均、類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化が懸念されます。今後も引き続き、「亀山市公共施設総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討する必要があります。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較し、６３．５ポイント好転しておりますが、全国・県平均、類似団体平均値を下回っているため、債務償還能力は高い団体であります。今後も引き続き、財政指標を注視しつつ、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、比率としては生じていないものの、地方債残高が減となったことなどから改善しています。有形固定資産減価償却率も改善しており、その要因としては、公共施設の整備を行ったことによるものです。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率に関しては、地方債の発行抑制等を行っていることにより、健全な財政運営を行えています。また、平成２５年度を公債費の償還のピークとして、今後についても一定程度の推移で減少する見込みでありますが、今後も財政の健全化に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設以外は、全国・県平均、類似団体平均値を上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たり延長、面積については、全項目で国・県平均、類似団体平均値を下回っています。老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、消防施設以外は全国・県平均、類似団体平均値を上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たりの面積等について、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設は全国・県平均、類似団体平均値を下回っています。朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況「一般会計等」においては、資産総額が前年度末から1,879百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(▲2,217百万円)が、資産の取得額を上回ったこと等から1,815百万円減少した。「全体」は、水道事業、公共下水道事業、病院事業の企業会計と国民健康保険事業介護保険事業、農業集落排水事業の特別会計を加えたものであるが、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により「一般会計等」に比べて38,961百万円多くなっている。特に、公共下水道事業は整備区域を拡大しており新たな下水道管の敷設等の事業を行っていることから、インフラ資産が年々増加している。また、公共下水道整備事業では整備区域の拡大に当たってその事業費に地方債を充当していること等から、負債総額も26,358百万円多くなっている鈴鹿亀山地区広域連合、亀山市土地開発公社、公益財団法人亀山市地域社会振興会等を加えた「連結」では、資産総額は、各団体が保有している公有用地等や各施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて2,153百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、213百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,075百万円となり、前年度比5,750百万円の減少となった。そのうち、最も金額が大きいのは補助金等を含む移転費用(10,450百万円)であり、純行政コストの51.1%を占めているが、前年度から3,428百万円の減となっている。補助金等の減額は、臨時特別給付金によるものであり、昨年度の金額が多かったものである。なお、引き続き施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,337百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,420百万円多くなり、純行政コストは4,512百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が211百万円多くなっている一方、介護保険事業の社会保障給付等を計上しているため、移転費用が9,400百万円多くなっているなど、経常費用が10,180百万円多くなり、純行政コストは9,979百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,973百万円)が純行政コスト(20,457百万円)を上回ったことから、本年度差額は516百万円となり、本年度純資産変動額は585百万円となった。これは、純行政コストについては、亀山駅周辺整備事業の進捗による物件費の減や前年度に特別定額給付金給付事業があったことによる補助費等が減となったことから、前年度比で純行政コストや純資産変動書の国県等補助金が縮減されているものである。全体では、水道施設や下水道施設の減価償却費等が純行政コストに含まれることから、本年度差額は860百万円となった一方、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が879百万円多くなり、一般会計等に比べて本年度純資産変動額は345百万円の増加となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合の介護保険料や、三重県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が2,162百万円多く、本年度差額は781百万円となり、本年度純資産変動額は629百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は559百万円であったが、これは、前年度に特別定額給付金給付事業にあったことにより補助金等支出と国県等補助金収入の減となったことが影響している。また、投資活動収支については、亀山駅周辺整備事業の進捗により、公共施設等整備費支出及び国県等補助金収入が増となったことによるもので、▲472百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、282百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から349百万円増加し、1,306百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,597百万円多い2,156百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び下水道事業の整備を実施したため、▲1,705百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、158百万円となり、本年度末資金残高は前年度から606百万円増加し、3,597百万円となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合における介護保険料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計等より82百万円少なくなっているが、投資活動収支及び財務活動収支における赤字額を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から484百万円増加し、4,082百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度に比べ、3.4万円の減となっている。また、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.4%増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きく、類似団体平均とほぼ同水準であることから、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後60年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から2.4%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から0.1増となっているが、新規に発行する地方債の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて減少し、類似団体平均も下回っている。移転費用だけで行政コスト全体の51%を占めているが、令和3年度は補助金等の値は大きく下がっており、移転費用も縮減している。補助金等の減少の要因は令和2年度は特別定額給付金事業により行政コスト全体が大きく増えていたものである。次いで物件費が多く、全体の26%を占めている。物件費については、前年度と比較して全体への割合は増加しているが、物件費自体は減額している。公共施設については、「公共施設適正「管理計画」により管理手法を見直すとともに、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っっている。前年度に引き続き亀山駅前整備事業を推進しており、本市の状況に大きな変化はなく、類似団体平均値が本市を上回ったことによる。基礎的財政収支は、井田川小学校校舎増築事業や中学校へのタブレット端末の整備など投資活動支出の増により基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は106百万円の赤字となり、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回っているが、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を4,732百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を180百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革により、収益及び費用の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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