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地方財政ダッシュボード

三重県亀山市の財政状況(2015年度)

🏠亀山市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

3ヵ年平均である財政力指数は、0.96と類似団体中2位を保っています。平成17年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から平成23年度より交付団体に移行しており、今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金及び地方交付税などの経常的に収入された一般財源が増となったことにより、経常収支比率は86.9%と、前年度と比較し、0.1ポイント低下しております。この指数は、今後一定程度の上昇が見込まれ、今後も財政構造の硬直化が懸念されます。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり161千円となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものと考えられます。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は2.4%と、前年度と比較して0.8ポイント低下しております。なお、単年度の数値においては、約0.6ポイント上昇していることから、財政指標を注視しつつ、今後も引き続き、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-%」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも引き続き、健全な財政運営に向けた取り組みに努めます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較して0.3ポイント低下しております。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。

物件費の分析欄

前年度と比較し、0.9ポイント低下しておりますが、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も高い水準になっています。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

扶助費の分析欄

扶助費については、年々上昇が見込まれておりますが、前年度と比較して、0.1ポイントの上昇に留まっています。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。

その他の分析欄

その他における経常収支比率が、前年度より1.6ポイント低下したことは、大半を占める他会計への繰出金が、公共下水道事業の企業会計化に伴い減となったことによるものです。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合は低いのですが、公共下水道事業の企業会計化に伴い、前年度より3.6ポイントと大きく上昇しております。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、補助金の内容の見直しを行います。

公債費の分析欄

合併特例債の償還などにより、県平均値を上回っていますが、前年度より1.0ポイント低下しております。今後も可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、前年度と比較てし、0.9ポイント上昇したことは、公共下水道事業の企業会計化に伴い、出資金を繰り出したことによるものです。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、議会費・衛生費・土木費以外においては、概ね類似団体平均値を下回っております。諸支出金については、普通財産取得等があったことによるものであり、また、消防費・衛生費については、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものであります。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、人件費・維持補修費・投資及び出資金以外においては、概ね類似団体平均値を下回っております。維持補修費については、高速道路の慢性的な渋滞発生による大型車等の迂回措置として、橋梁維持補修や道路舗装等が増大しており、当市のおかれている地理的な要因からなるものであります。また、投資及び出資金については、公共下水道事業の企業会計化に伴い、一時的に出資金を繰り出したことによるものであります。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の占める割合は、前年度より減少していますが、実質収支額は増加しております。また、実質単年度収支について、前々年度にプラスとなったほかは、過去5年間において、マイナス傾向が強くなっています。今後は、経済事情の影響や市税の減収などにより、財源不足が生じたときなど、年度間の財源の不均衡を調整するために、計画的な財政調整基金の運用を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計、特別会計及び企業会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は、[指標なし]となっています。今後は、市税の減収が見込まれるため、企業会計にあっては、収入の増加に努め、事業の経費は、主として事業の経営に伴う収入を充てるという基本原則を再確認し、経営の健全化に努めます。また、特別会計については、独立採算制を基本原則に掲げ、経営の健全化に努め、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような経営の健全化に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は、一般会計において、地方債の発行抑制等を行っていることにより、元利償還金は減少していますが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことにより、前年度と比較して上昇しております。公営企業債の元利償還金は増加見込みでありますが、従来より、合併特例債などの交付税措置のある起債を優先して借入しており、平成25年度を公債費の償還のピークとして、今後についても一定程度の推移で減少する見込みであります。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去からの起債抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成20年度をピークに減少しております。今後は、税収の大幅な減少が見込まれるなか、継続的な行政サービスを提供するため、地方債の借入、充当可能基金の取り崩しなどにより将来負担比率の分子が増加することが見込まれます。今後について、借入を行う場合には、交付税措置のある有利な起債の借入を行い、財政の健全化を図ります。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は「-%」となっています。実質公債費比率は2.4%と、前年度と比較して0.8ポイント低下しております。今後、将来負担比率の増加に対応するため、交付税措置等を考慮した地方債発行を継続するなど、健全な財政運営に努めます。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,