三重県亀山市の財政状況（2015年度）

３ヵ年平均である財政力指数は、０．９６と類似団体中２位を保っています。平成１７年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から平成２３年度より交付団体に移行しており、今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

地方消費税交付金及び地方交付税などの経常的に収入された一般財源が増となったことにより、経常収支比率は８６．９％と、前年度と比較し、０．１ポイント低下しております。この指数は、今後一定程度の上昇が見込まれ、今後も財政構造の硬直化が懸念されます。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

人口１人当たり１６１千円となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものと考えられます。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。

全国平均、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。

定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率は２．４％と、前年度と比較して０．８ポイント低下しております。なお、単年度の数値においては、約０．６ポイント上昇していることから、財政指標を注視しつつ、今後も引き続き、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。

充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－％」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも引き続き、健全な財政運営に向けた取り組みに努めます。

人件費については、前年度と比較して０．３ポイント低下しております。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。

前年度と比較し、０．９ポイント低下しておりますが、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も高い水準になっています。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

扶助費については、年々上昇が見込まれておりますが、前年度と比較して、０．１ポイントの上昇に留まっています。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。

その他における経常収支比率が、前年度より１．６ポイント低下したことは、大半を占める他会計への繰出金が、公共下水道事業の企業会計化に伴い減となったことによるものです。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。

類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合は低いのですが、公共下水道事業の企業会計化に伴い、前年度より３．６ポイントと大きく上昇しております。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、補助金の内容の見直しを行います。

合併特例債の償還などにより、県平均値を上回っていますが、前年度より１．０ポイント低下しております。今後も可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。

公債費以外の経常収支比率が、前年度と比較てし、０．９ポイント上昇したことは、公共下水道事業の企業会計化に伴い、出資金を繰り出したことによるものです。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の占める割合は、前年度より減少していますが、実質収支額は増加しております。また、実質単年度収支について、前々年度にプラスとなったほかは、過去５年間において、マイナス傾向が強くなっています。今後は、経済事情の影響や市税の減収などにより、財源不足が生じたときなど、年度間の財源の不均衡を調整するために、計画的な財政調整基金の運用を図ります。

充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は「－％」となっています。実質公債費比率は２．４％と、前年度と比較して０．８ポイント低下しております。今後、将来負担比率の増加に対応するため、交付税措置等を考慮した地方債発行を継続するなど、健全な財政運営に努めます。