北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

三重県の水道事業三重県の下水道事業三重県の排水処理事業三重県の交通事業三重県の電気事業三重県の病院事業三重県の観光施設事業三重県の駐車場整備事業三重県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

三重県亀山市の財政状況(2010年度)

🏠亀山市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 市立医療センター 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

企業立地などの産業振興施策の効果などにより、3カ年平均である財政力指数は、1.28と類似団体中2位となり、不交付団体となっています。しかし、昨今の厳しい経済状況が続く中、市税の減収などにより、単年度での指数は、大幅に減少し、自治体経営の大きな転換点にあります。今後は、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

経常収支比率の分析欄

昨今の経済不況等により市税収入が落ち込んだことから、指数は対前年度比8.8%減の85.2%となりました。今後は、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり165千円となっており類似団体平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施ているなどの特殊な要因によるものと考えられます。今後、定員適正化計画や行財政改革の推進により改善を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

若手職員の給料調整等により、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成10年度から定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めてきました。特に、平成17年度から5年間で5%の削減を達成したことにより、類似団体の平均を下回っています。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

過去2年間の安定的な市税収入により、指数は3.1%と類似団体中最も低い値となっています。今後は、市税の減収が見込まれることから、自主財源の確保を図るとともに、市債の借入額の抑制を図ります。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-%」となっています。今後は、公債費の償還額増に伴う基金の繰入により、将来負担比率の増が見込まれることから、事業の実施について総点検を図り、引き続き財政の健全化に努めます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、人員の削減を達成したことにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っています。今後も、定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。

物件費の分析欄

消防や廃棄物処理を単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も、高い水準になっています。今後は、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回り、かつ上昇傾向にありますが、今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。

その他の分析欄

その他における経常収支比率が、類似団体を上回ったのは、収入における経常一般財源が大幅に減となったためですが、そのうち、他会計への繰出金が大半を占めています。今後は、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合は低いものの、増加傾向にあります。今後は、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、市民ニーズを的確に捉えた上で、補助金の内容の見直しを行います。

公債費の分析欄

公債費は、合併特例債の償還などにより増加の傾向にあり、今後、公債費全体も増加の見込みとなっています。今後は、可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体を上回ったのは、収入における経常一般財源が大幅に減となったためですが、今後も、この傾向は継続すると考えられます。今後は、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の占める割合は、増加傾向にあり、また、実質収支額も過去5年間、ほぼ同程度で推移しています。ただし、実質単年度収支では、マイナス傾向が強くなっています。今後は、経済事情の影響や市税の減収などにより、財源不足が生じたときなど、年度間の財源の不均衡を調整するために、計画的な財政調整基金の運用を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

一般会計及び一般会計以外の特別会計、企業会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は、指標なしとなっています。今後は、市税の減収が見込まれるため、企業会計にあっては、収入の増加に努め、事業の経費は、主として事業の経営に伴う収入を充てるという基本原則を再確認し、経営の健全化に努めます。また、特別会計については、独立採算制を基本原則に掲げ、経営の健全化に努め、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような経営の健全化に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金は、22億5千万円から24億円までの範囲で推移していますが、交付税措置のある起債を借入れているため、算入公債費等の額も22億円から25億円の範囲で推移しています。従って、実質公債費比率の分子は、4億円から5億円程度で推移しています。今後は、斎場建設事業や基金造成などの合併特例債の元利償還が増加しますが、算入公債費等も同様に増加するため、実質公債費比率の分子は、従来と同様の4億円から5億円程度が見込まれます。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

過去からの起債抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成20年度をピークに減少しています。また、借入を行う場合でも、交付税措置のある有利な起債を借入れているため、基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担比率の分子は減少しています。今後も、起債の抑制を図ると共に、借入を行う場合には、交付税措置のある有利な起債の借入を行い、財政の健全化を図ります。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,