末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立医療センター
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄３ヵ年平均である財政力指数は、０．９８と類似団体中５位を保っています。平成１７年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から平成２３年度より交付団体に移行しており、今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費となる公債費の減により、経常収支比率は８７．０％と、前年度と比較し、１．５ポイント回復しました。この指数は、今後一定程度の上昇が見込まれ、今後も財政構造の硬直化が懸念されます。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり１５８千円となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものと考えられます。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３．２％と、前年度と比較して１．１ポイント下回り、単年度の数値においても、約１．０ポイント回復しています。今後も地方債の発行を抑制し、交付税措置等を考慮した地方債発行の継続を図ります。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－％」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも引き続き、地方債発行を抑制するなど、健全な財政運営に向けた取り組みに努めます。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、給与削減措置終了による給料の増などにより、前年度と比較して、１．２ポイント上昇しました。人件費については、今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。 | 物件費の分析欄前年度と比較し、０．２ポイント下降しましたが、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も、高い水準になっています。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して、０．７ポイント下降しました。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。 | その他の分析欄その他における経常収支比率が、前年度より０．７ポイント下降したことは、大半を占める他会計への繰出金が減となったことによるものです。今後、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合は低く、増加傾向にありましたが、前年度より０．２ポイント下降しました。今後、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、補助金の内容の見直しを行います。 | 公債費の分析欄合併特例債の償還などにより、類似団体平均値を上回っていますが、前年度より０．９ポイント下降しました。今後も可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が、前年度と比較てし、０．６ポイント回復したことは、経常経費の圧縮に努めたことによるものです。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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