三重県亀山市の財政状況(2012年度)
三重県亀山市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2012年度)
財政比較分析表(2012年度)
財政力指数の分析欄
企業立地などの産業振興施策の効果などにより、3ヵ年平均である財政力指数は、1.00と類似団体中5位を保っていますが、単年度では0.98であり、平成17年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から前年度より交付団体に移行しました。今後は、亀山市行財政改革大綱後期実施計画に基づく施策を強力に推進し、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。
経常収支比率の分析欄
市税収入の減などにより、経常収支比率は93.5%と、前年度を4.9ポイント上回りました。この指数は、年々上昇傾向にあり、今後も財政構造の硬直化が懸念されます。今後は、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり164千円となっており、全国・県平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施しているなどの特殊な要因によるものと考えられます。今後、行財政改革の推進により改善を図ります。
ラスパイレス指数の分析欄
若手職員の給料調整等により、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っていますが、亀山市では、平成17年度から5年間で5%の削減を行っており、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に勤めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、4.2%と、前年度を0.5ポイント上回りました。過去の安定的な市税収入により、類似団体中6位となっていますが、今後は、市税の減収、公債費償還額の増加により、指数が上昇することが見込まれることから、自主財源の確保を図るとともに、市債の借入額の抑制を図ります。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-%」となっています。今後は、公債費の償還額増に伴う基金の繰入により、将来負担比率の増が見込まれることから、事業の実施について総点検を図り、引き続き財政の健全化に努めます。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っています。人件費については、今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。
物件費の分析欄
消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も、高い水準になっています。今後は、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあります。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。
その他の分析欄
その他における経常収支比率が類似団体を上回ったのは、収入における経常一般財源が減となっており、他会計への繰出金が大半を占めています。今後は、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合は低いものの、増加傾向にあります。今後は、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、市民ニーズを的確に捉えた上で、補助金の内容の見直しを行います。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体の平均を上回っており、合併特例債の償還などにより増加の傾向にあります。今後は、可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体を上回ったのは、収入における経常一般財源が減となったためであり、今後もこの傾向は継続する見込みです。今後は、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の占める割合は、前年度より減少しましたが、実質収支額は過去5年間、ほぼ同程度を推移し、実質単年度収支では、マイナス傾向が強くなっています。今後は、経済事情の影響や市税の減収などにより、財源不足が生じたときなど、年度間の財源の不均衡を調整するために、計画的な財政調整基金の運用を図ります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は、指標なしとなっています。今後は、市税の減収が見込まれるため、企業会計にあっては、収入の増加に努め、事業の経費は、主として事業の経営に伴う収入を充てるという基本原則を再確認し、経営の健全化に努めます。また、特別会計については、独立採算制を基本原則に掲げ、経営の健全化に努め、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような経営の健全化に努めます。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度より下降しましたが、交付税措置のある起債を借り入れているため、算入公債費等の額も同様の傾向を示し、結果として分子の比率は5億円程度で推移しています。従来より、合併特例債などの交付税措置のある起債を優先して借入していることから、今後も、実質公債費比率の分子は、4億円から5億円程度となることが見込まれます。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
過去からの起債抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成20年度をピークに減少しています。また、借入を行う場合でも、交付税措置のある有利な起債を借入ているため、基準財政需要額算入見込額は増加傾向にあります。今後は、税収の大幅な減少が見込まれる中、継続的な行政サービスを提供するため、地方債の借入、充当可能基金の取り崩しなどにより将来負担比率の分子が増加することが見込まれます。今後も、起債の抑制を図ると共に、借入を行う場合には、交付税措置のある有利な起債の借入を行い、財政の健全化を図ります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
三重県亀山市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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