三重県亀山市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、議会費・教育費は、類似団体内平均値を上回っております。教育費については、図書館整備事業が令和４年度の開館に向け、大きく進捗したことによるものであります。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、人件費・物件費・維持補修費・普通建設事業費（うち新規整備）は、類似団体内平均値を上回っております。維持補修費については、高速道路の慢性的な渋滞発生による大型車等の迂回措置として、橋梁維持補修や道路舗装等が増大しており、当市のおかれている地理的な要因からなるものであります。普通建設事業費（うち新規整備）については、図書館整備事業が令和４年度の開館に向け、大きく進捗したことによるものであります。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、学校施設以外は、全国・県平均、類似団体平均値を上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たりの延長等について、公営住宅、児童館については、全国・県平均、類似団体平均値を下回っており、老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直していきます。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、ほとんどの施設で全国・県平均、類似団体平均値を上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たりの面積等について、図書館、保健センター・保健所、福祉施設は全国・県平均、類似団体平均値を下回っており、老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直していきます。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,085百万円の減少(▲2.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(2,223百万円)が、資産の取得額を上回ったこと等から1,917百万円減少した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,484百万円多くなるが、負債総額も公共下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、26,225百万円多くなっている。鈴鹿亀山地区広域連合、亀山市土地開発公社、公益財団法人亀山市地域社会振興会等を加えた連結では、資産総額は、各団体が保有している公有用地等や各施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて2,344百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、103百万円多くなっている

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は26,825百万円となり、前年度比3,798百万円の増加(+16.5%)となった。そのうち、最も金額が大きいのは補助金等を含む移転費用(13,879百万円)であり、純行政コストの52.4%を占めている。補助金等の増額は、臨時特別給付金によるものであり、来年度以降は減額すると思われる。なお、引き続き施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,334百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,193百万円多くなり、純行政コストは4,339百万円多くなっている連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が241百万円多くなっている一方、介護保険事業の社会保障給付等を計上しているため、移転費用が9,190百万円多くなっているなど、経常費用が9,825百万円多くなり、純行政コストは9,591百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,120百万円)が純行政コスト(26,485百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,365百万円となり、本年度純資産変動額は▲2,135百万円となった。公共施設等の適正管理の徹底等により純行政コストの縮減に努める。全体では、水道施設や下水道施設の減価償却費等が純行政コストに含まれることから、本年度差額は2,076百万円となった一方、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,628百万円多くなり、一般会計等に比べて本年度純資産変動額は290百万円の増加となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合の介護保険料や、三重県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が9,819百万円多く、本年度差額は1,848百万円となり、本年度純資産変動額は2,439百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は680百万円であったが、投資活動収支については、井田川小学校増築事業等の終了により、▲574百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、81百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から187百万円増加し、936百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,256百万円多い1,936百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び下水道事業の整備を実施したため、1,587百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から280百万円増加し、2,991百万円となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合における介護保険料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計等より237百万円多くなっており、投資活動収支及び財務活動収支における赤字額を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から426百万円増加し、3,654百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から増減はなく、新規に発行する地方債の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回っている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて増加しているが、類似団体平均は下回っている。増加の要因は補助金等を含む移転費用で全体の53%を占めているが、令和2年度は特別定額給付金事業により行政コスト全体が大きく増えている。次いで物件費が多く、全体の15%を占めている。令和3年度以降、補助金等は減少する見込みである。物件費については、指定管理者制度等により公共施設の管理手法を見直すとともに、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度は類似団体を上回っていたものの、本年度は類似団体平均を下回った。前年度に引き続き亀山駅前整備事業を推進しており、本市の状況に大きな変化はなく、類似団体平均値が本市を上回ったことによる。基礎的財政収支は、井田川小学校校舎増築事業や中学校へのタブレット端末の整備など投資活動支出の増により基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は922百万円の赤字となり、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回り、類似団体平均を下回っている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を15,255百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を534百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。