末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立医療センター
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄３ヵ年平均である財政力指数は、０．９３と類似団体の中で上位を保っています。平成１７年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から平成２３年度より交付団体に移行しており、今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 | 経常収支比率の分析欄市税及び地方交付税などの経常的に収入された一般財源が増となったことにより、経常収支比率は８６．７％と、前年度と比較し、２．４ポイント低下しております。この指数は、今後一定程度の上昇が見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されます。このことから引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり１６２千円となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものと考えられます。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１．４％と、前年度と同様の数値となっています。なお、単年度の数値においては、０．６ポイント上昇したことから、財政指標を注視しつつ、今後も引き続き、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－％」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも引き続き、健全な財政運営に向けた取り組みに努めます。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較して１．７ポイント低下しております。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。 | 物件費の分析欄前年度と比較し、１．１ポイント上昇しており、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も高い水準になっています。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 | 扶助費の分析欄扶助費については、年々上昇が見込まれておりますが、前年度と比較して、０．２ポイント低下しております。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。 | その他の分析欄その他における比率が、前年度より０．７ポイント低下しております。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると変化はないが、平成２６年度と比較すると２．３ポイントの上昇となっています。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、補助金の内容の見直しを行います。 | 公債費の分析欄合併特例債の段階的な償還などにより、前年度より０．９ポイント低下しました。今後も可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率が、前年度より１．５ポイント低下しております。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、議会費・衛生費・消防費・教育費・公債費以外においては、概ね類似団体平均値を下回っております。衛生費・消防費については、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものであります。教育費については、継続費で小学校改築事業を実施していることによるものであります。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、人件費・物件費・維持補修費・普通建設事業費（うち新規整備）・公債費以外においては、概ね類似団体平均値を下回っております。維持補修費については、高速道路の慢性的な渋滞発生による大型車等の迂回措置として、橋梁維持補修や道路舗装等が増大しており、当市のおかれている地理的な要因からなるものであります。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。 |
基金全体（増減理由）リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積み立てを継続して実施しているが、年度間における財政調整を行うために財政調整基金を例年と比べ大きく取り崩したことにより、基金全体としては４億５千万円減少しております。（今後の方針）今後の積み立てに関しては、リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積み立てを継続して、平成３７年度末でそれぞれの基金残高を約２０億円とする予定であるが、市税の減収に伴い、今後も財政調整基金を取り崩していくことになるため、基金全体としては減少傾向が続くと予想されます。 | 財政調整基金（増減理由）年度間における財政調整を行うために財政調整基金を例年と比べ大きく取り崩したことにより、前年度に比べて基金残高は大きく減少しております。（今後の方針）今後については、交付税措置のある有利な起債の借入などを行うとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組み、財政の健全化に図ってまいります。 | 減債基金（増減理由）市債の償還の資金に充てたため、前年度に比べて基金残高は減少しております。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営のための資金に充て、財政の健全化に図ってまいります。 | その他特定目的基金（基金の使途）・リニア中央新幹線亀山駅整備基金：リニア中央新幹線の市内における停車駅を整備する資金に充てる。・庁舎建設基金：庁舎の建設のための資金に充てる。・市民まちづくり基金：市民参画・協働及び地域づくりに寄与する活動の支援に要する資金に充てる。・関宿にぎわいづくり基金：関宿及びその周辺地域のにぎわいづくりに寄与する活動の支援に要する資金に充てる。・地域福祉基金：保健福祉の増進のための資金に充てる。（増減理由）リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積み立てを継続して実施しているため増加しております。（今後の方針）・リニア中央新幹線亀山駅整備基金：平成３７年度末で基金残高を約２０億円とする予定であります。・庁舎建設基金：平成３７年度末で基金残高を約２０億円とする予定であります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６６．４％と、類似団体平均値及び全国平均値、三重県平均値を上回っており、施設の老朽化が懸念されます。今後は「亀山市公共施設総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討する必要があります。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は３．３年と、類似団体平均値及び全国平均値、三重県平均値を下回っているため、債務償還能力は高い団体であると考えられます。今後についても、借入を行う場合には、交付税措置のある有利な起債の発行を行い、財政の健全化を図ります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率の増加要因としては、施設の新設は行わず、長寿命化工事や修繕工事により施設を延命していることが挙げられます。将来負担比率については、市税や交付税の減収や扶助費、投資的経費の増加が見込まれるため、地方債の借入や充当可能基金の取り崩しなどが増え、将来負担比率の分子が増加することが見込まれます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率に関しては、地方債の発行抑制等を行っていることにより、健全な財政運営を行っています。また、平成２５年度を公債費の償還のピークとして、今後についても一定程度の推移で減少する見込みでありますが、今後も財政の健全化に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設以外は、類似団体平均値及び全国平均値、三重県平均値を上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たりの延長等については、橋りょう・トンネル以外は類似団体平均値及び全国平均、三重県平均の値と同等又は下回っています。老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、消防施設以外は、類似団体平均値及び全国平均、三重県平均値を上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たりの面積等については、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎以外は類似団体平均値及び全国平均、三重県平均の値を下回っています。老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,925百万円の減少(▲2.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(▲1,785百万円)が、資産の取得額を上回ったこと等から1,764百万円減少した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,194百万円多くなるが、負債総額も公共下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、26,434百万円多くなっている。鈴鹿亀山地区広域連合、亀山市土地開発公社、公益財団法人亀山市地域社会振興会等を加えた連結では、資産総額は、各団体が保有している公有用地等や各施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて2,131百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、244百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19754百万円となり、前年度比128百万円の減少(▲0.6%)となった。そのうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,623百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,526百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,888百万円多くなり、純行政コストは5,009百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が407百万円多くなっている一方、介護保険事業の社会保障給付等を計上しているため、移転費用が8,900百万円多くなっているなど、経常費用が9,588百万円多くなり、純行政コストは9,186百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,485百万円)が純行政コスト(19,342百万円)を下回っており、本年度差額は1,857百万円となり、本年度純資産変動額は▲1,802百万円となった。公共施設等の適正管理の徹底等により純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,483百万円多くなっている一方、水道施設や下水道施設の減価償却費等が純行政コストに含まれることから、本年度差額は▲2,076百万円となり、また、農業集落排水事業において、固定資産台帳の見直しを行ったことにより固定資産等形成分を▲2,896百万円とした結果、一般会計等に比べて本年度純資産変動額は3,115百万円の減少となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合の介護保険料や、三重県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が9,300百万円多く、本年度差額は1,964百万円となり、本年度純資産変動額は115百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,741百万円であったが、投資活動収支については、川崎小学校改築事業等を行ったことから、▲1,390百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲136百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から216百万円増加し、915百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,257百万円多い2,998百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び下水道事業の整備を実施したため、▲2,519百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲282百万円となり、本年度末資金残高は前年度から197百万円増加し、2,964百万円となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合における介護保険料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計等より120百万円多くなっており、投資活動収支及び財務活動収支における赤字額を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から149百万円増加し、3,565百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.2%増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きく、類似団体平均とほぼ同水準であることから、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後60年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、新規に発行する地方債の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回っており、昨年度から0.1%減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて減少しているものの、類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのう45%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。指定管理者制度等により公共施設の管理手法を見直すとともに、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を年々減少させた結果、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったため、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は1,844百万円の赤字となったが、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分がほぼ同額となり、類似団体平均を大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を7,028百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を325百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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