栃木県大田原市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値を上回る状況ですが、使用料収入で経費全額を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を上回る状況であり、企業債償還の完了が進んでいるため、今後も同程度になると思われます。④企業債残高対事業規模比率は、事業が概ね完了し、企業債残高が減少傾向にあるため、下降していくと思われます。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況ですが、令和７年度から使用料改定が決定しましたので、改善される見込みです。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、経費回収率が100％未満ですので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているため、ありません。⑧水洗化率は、令和６年度より算出方法を変更し、類似団体平均値を下回る状況ですので、使用料収入の確保に向けて普及啓発等により、向上を図る必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回る状況ですが、今後上昇していきます。改築・更新には相当な年数を要するため、財源確保に努めます。②管渠老朽化率は、昭和５８年に供用開始し、耐用年数に至った管渠は無いため、０％となっています。令和１５年度から耐用年数を超える管渠が出てきます。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っていないため、０％となっています。今後、老朽化に応じて、更新を行っていきます。

本市の公共下水道事業は、概ね事業が完了し、今後は維持管理が主体となり、所有する施設が更新時期を迎え更新費用が必要になり、これに係る費用は、独立採算の観点から主に使用料で賄わなければなりません。現状では、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状態のため、令和７年度から使用料改定が決定しましたが、近年の職員給与費の増加や物価高騰により、引き続き厳しい経営状況が見込まれます。なお、事業を運営する上で人員の不足はありません。将来の施設更新に向けての財源を確保し、また本事業のサービスを安定的・持続的に提供するために、経営基盤の強化を図ってまいります。