事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 大田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,482人 | 現在処理区域内人口 | 31,949人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,418人 | 現在処理区域面積 | 1,234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 212km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 大田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,482人 | 現在処理区域内人口 | 31,949人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,418人 | 現在処理区域面積 | 1,234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 212km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.8億円
総額9.8億円
①経常収支比率は、100%を上回り、類似団体平均値を上回る状況ですが、使用料収入で経費全額を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を上回る状況であり、企業債償還の完了が進んでいるため、今後も同程度になると思われます。④企業債残高対事業規模比率は、事業が概ね完了し、企業債残高が減少傾向にあるため、下降していくと思われます。⑤経費回収率は、100%未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況ですが、令和7年度から使用料改定が決定しましたので、改善される見込みです。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、経費回収率が100%未満ですので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているため、ありません。⑧水洗化率は、令和6年度より算出方法を変更し、類似団体平均値を下回る状況ですので、使用料収入の確保に向けて普及啓発等により、向上を図る必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回る状況ですが、今後上昇していきます。改築・更新には相当な年数を要するため、財源確保に努めます。②管渠老朽化率は、昭和58年に供用開始し、耐用年数に至った管渠は無いため、0%となっています。令和15年度から耐用年数を超える管渠が出てきます。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っていないため、0%となっています。今後、老朽化に応じて、更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。