栃木県大田原市：公共下水道の経営状況（2020年度）

令和２年度より、地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値を上回る状況でありますが、使用料収入で経費全額を賄えず、繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、企業債償還の完了が進んでいるため、今後上昇していくと思われます。④企業債残高対事業規模比率は、事業が概ね完了し、企業債残高が減少傾向にあるため、下降していくと思われます。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況でありますので、経費削減や使用料の見直しが検討課題であります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、経費回収率が100％未満でありますので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているため、ありません。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回る状況でありますが、使用料収入の確保に向けて今後も普及啓発等により、向上を図る必要があります。

令和２年度より、地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計に移行して間もないため、類似団体平均値を下回る状況であります。②管渠老朽化率は、昭和５８年に供用開始し、耐用年数に至った管渠はありません。令和１５年度から耐用年数を超える管渠が出てきます。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っていません。今後、老朽化に伴い改善率は上昇すると思われます。