栃木県大田原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
栃木県大田原市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値を上回る状況ですが、使用料収入で経費全額を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を下回る状況であり、資金確保が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、事業が進行中のため、企業債を借入しており、また、供用開始直後は使用料収入が見込めないので、上昇する見込みですが、令和６年度は例年と比較し、企業債の借入額が大きく減少しているため、比率が減少しました。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況ですが、令和７年度から使用料改定が決定しましたので、改善される見込みです。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、経費回収率が100％未満ですので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、本市で所有する処理施設での処理水量と流域での処理水量が合算されるため、類似団体平均値を上回る状況でありますが、所有する施設のみで見た場合は、適正な規模であると考えられます。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回る状況であり、使用料収入の確保に向けて今後も普及啓発等により、向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回る状況ですが、今後上昇していきます。改築・更新には相当な年数を要するため、財源確保に努めます。②管渠老朽化率は、平成６年に供用開始し、耐用年数に至った管渠は無いため、０％となっています。令和２６年度から耐用年数を超える管渠が出てきます。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っていないため、０％となっています。今後、老朽化に応じて、更新を行っていきます。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道事業は、事業が進行中で、今後も多額の建設投資を見込んでおり、また、所有する処理場の機器も更新時期を迎え更新費用が必要になりますが、流動比率に見られるように、自己資金の保有額が十分ではありません。現状では、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状態のため、令和７年度から使用料改定を決定しましたが、近年の職員給与費の増加や物価高騰により、引き続き厳しい経営状況になることが予想され、人口減少が見込まれますので、工事計画の見直しの検討も必要になります。なお、事業を運営する上で人員の不足はありません。将来の施設更新に向けての財源を確保し、また本事業のサービスを安定的・持続的に提供するために、経営基盤の強化を図ってまいります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。