栃木県大田原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値を上回る状況ですが、使用料収入で経費全額を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を下回る状況であり、資金確保が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、事業が進行中のため、企業債を借入しており、また、供用開始直後は使用料収入が見込めないので、上昇する見込みですが、令和６年度は例年と比較し、企業債の借入額が大きく減少しているため、比率が減少しました。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況ですが、令和７年度から使用料改定が決定しましたので、改善される見込みです。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、経費回収率が100％未満ですので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、本市で所有する処理施設での処理水量と流域での処理水量が合算されるため、類似団体平均値を上回る状況でありますが、所有する施設のみで見た場合は、適正な規模であると考えられます。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回る状況であり、使用料収入の確保に向けて今後も普及啓発等により、向上を図る必要があります。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回る状況ですが、今後上昇していきます。改築・更新には相当な年数を要するため、財源確保に努めます。②管渠老朽化率は、平成６年に供用開始し、耐用年数に至った管渠は無いため、０％となっています。令和２６年度から耐用年数を超える管渠が出てきます。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っていないため、０％となっています。今後、老朽化に応じて、更新を行っていきます。