栃木県大田原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
栃木県大田原市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、平成27年4月の使用料改定によりほぼ100％となり良好な状態です。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する債務残高の比率を示しており、下水道整備を継続しておりますので債務残高はほぼ横ばいです。平成27年度は使用料増収により前年度と比べ債務比率は下がっています。⑤経費回収率については、100％に達しておりませんが、平成27年4月の使用料改定により改善されてきております。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っておりますので、比較的効率的に汚水処理されています。⑦施設利用率は汚水処理場に関する指標です。市単独の黒羽地区の処理場は処理能力に余裕があるため、今後農業集落排水事業との統合などを検討する予定です。⑧水洗化率は、下水道区域内の接続率です。類似団体平均値を下回っておりますが、人口減少や高齢化の地区を含んでおりますので、改善が見込めないのが実情です。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道は、平成4年から開始しておりますので、耐用年数を経過した下水道管は無く、老朽化による修繕の実績はありません。また、黒羽処理区にあります汚水処理場は平成14年供用開始から約15年経過し、耐用年数が短い設備から交換を行っています。
全体総括
この事業の経営状況としましては、収益的収支比率、経費回収率ともに平成27年度の使用料改定により改善されており良好な状態と言えます。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。