栃木県大田原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

令和２年度より、地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはありません。①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値を上回る状況でありますが、使用料収入で経費全額を賄えず、繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を上回る状況でありますが、今後の事業展開や人口減少等による使用料収入の減少によっては、悪化すると思われます。④企業債残高対事業規模比率は、事業が進行中であるため、建設投資の財源として企業債を活用していること、また、供用開始直後は使用料収入が見込めないことから、上昇していく見込みです。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況でありますので、経費削減や使用料の見直しが検討課題であります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、経費回収率が100％未満でありますので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、本市で所有する処理施設での処理水量と流域での処理水量が合算されるため、類似団体平均値を上回る状況でありますが、所有する施設のみで見た場合は、適正な規模であると考えられます。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回る状況であり、使用料収入の確保に向けて今後も普及啓発等により、向上を図る必要があります。

令和２年度より、地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはありません。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計に移行して間もないため、類似団体平均値を下回る状況であります。②管渠老朽化率は、平成６年に供用開始し、耐用年数に至った管渠はありません。令和２６年度から耐用年数を超える管渠が出てきます。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っていません。今後、老朽化に伴い改善率は上昇すると思われます。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、事業が進行中で、今後も整備拡大を予定しており多額の建設投資が見込まれますが、流動比率に見られるように、自己の資金の保有額が十分ではありません。現状では、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状態であり、供用開始直後であることや節水機器の普及、人口減少により使用料の増収を見込むことは難しいため、経費の削減に積極的に取り組み、また使用料改定も検討しなければなりません。将来の管渠更新に向けての財源を確保し、また本事業のサービスを安定的・持続的に提供するために、経営基盤の強化を図ってまいります。