事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 大田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,996人 | 現在処理区域内人口 | 7,929人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,284人 | 現在処理区域面積 | 301ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 70km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 大田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,996人 | 現在処理区域内人口 | 7,929人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,284人 | 現在処理区域面積 | 301ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 70km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額1.6億円
①収益的収支比率については、100%に達しておらず、費用を使用料や一般会計負担金の収入で賄えていない状態が続いております。このため、平成27年4月に使用料を約2割値上げさせていただきましたので、今後は改善される見通しです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する債務残高の比率を示していますが、下水道整備を継続しておりますので債務残高はほぼ横ばいです。平成24年度、平成25年度と一般会計負担分が多かったため、一時的に比率が下がっております。⑤経費回収率については、100%に達しておらず、使用料で汚水を処理する費用を賄えない状態が続いております。このため、本年度4月に使用料を約2割値上げさせていただきましたので、今後は改善される見通しです。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っておりますので、比較的効率的に汚水処理されています。⑦施設利用率は、黒羽地区の汚水処理場に関する指標です。100%前後を推移しておりますので、処理場が適正規模であることを示しています。⑧水洗化率は、下水道区域内の接続率です。類似団体平均値を下回っておりますが、人口減少や高齢化の地区を含んでおりますので、あまり改善が見込めないのが実情です。
特定環境保全公共下水道は、平成4年から開始しておりますので、耐用年数を経過した下水道管は無く、老朽化による修繕の実績はありません。また、黒羽処理区にあります汚水処理場も、平成14年供用開始の比較的新しい施設です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。