栃木県大田原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
栃木県大田原市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、使用料収入以外の収入もありますが、ほぼ100％となっており、良好な状態です。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計からの繰入金で賄っているため、０となっています。⑤経費回収率は、100％に達しておりませんが、下水道整備を継続しており、今後、使用料の増収が見込め、改善されると考えます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っておりますので、比較的効率的に汚水処理されています。⑦施設利用率は、汚水処理場に関する指標です。市単独の黒羽地区の処理場は、処理能力に余裕があるため、今後農業集落排水事業との統合などを検討しております。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っておりますが、人口減少や高齢化の地区を含んでおりますので、改善が見込めないのが実情です。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道は、平成6年から供用開始しておりますので、耐用年数を経過した下水道管は無く、老朽化による修繕の実績はありません。また、黒羽処理区にあります汚水処理場は平成14年供用開始から約15年経過し、耐用年数が短い設備から更新を行っています。
全体総括
この事業の経営状況としましては、収益的収支比率、経費回収率ともに良好な状態ですが、地方債の償還金や使用料収入で賄えない維持管理費用は、一般会計からの基準外繰入金に依存している状況です。今後、収益の確保、管渠の新設や施設の改築や更新に効率的に取り組み、経営健全化に努め、基準外繰入金の削減に努めます。また、本市の特定環境保全公共下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用するため、今までより資産、経営の状況を明らかにすることができますので、新たな指標で経営分析をおこない、今後の経営改善に役立ててまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。