栃木県大田原市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①対前年度比で経常収益はほぼ横ばいであったものの、修繕費の増加等により経常費用が増加したため、経常収支比率は約1.1ポイント減少しました。②累積欠損金はありません。③過年度と同様、流動比率は類似団体平均を大きく下回っています。今後も給水収益の減少や修繕費等の増加により、流動比率はさらに低下する見込みです。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を上回っていますが、企業債残高は年々減少傾向にあります。そのため、今後も比率は減少していく見込みです。⑤料金回収率は類似団体平均を大きく上回っており、給水に係る費用は給水収益で十分まかなえていると評価できます。⑥給水原価は昨年度からわずかに増加しており、類似団体平均と比較しても依然として高い水準にあります。高い原価は経営圧迫の要因となるため、今後は原価管理の強化と効率的な運営が課題となります。⑦施設利用率は類似団体平均を大きく上回っており、効率的に施設を稼働できているといえます。今後も同程度の水準を維持することに努め、必要に応じて施設のダウンサイジングも検討していきます。⑧有収率は昨年度からほぼ横ばいで、類似団体平均との差は依然として大きい状況です。今後も漏水調査を継続するとともに、AI等の新技術を積極的に導入し、有収率の向上に取り組みます。

①有形固定資産の減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均を上回っています。これは、管路や機械設備などの使用年数が進み、老朽化が進行していることを示しています。今後も、資産の計画的な更新と維持管理を継続していく必要があります。②管路経年化率は昨年度から約0.7ポイント上昇しており、例年と同じペースで老朽化が進んでいます。管路の老朽化が進むと漏水や施設トラブルのリスクが高まるため、計画的な管路更新を継続的に行う必要があります。③管路更新率は昨年度から0.13ポイント増加しましたが、依然として類似団体平均を下回っています。今後も財政状況と整備計画のバランスを考慮しつつ、管路の更新を着実に進めることが求められます。