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栃木県大田原市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体大田原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口70,362
現在給水人口66,735給水区域面積29,126ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収益・経常費用ともに前年度から微増となったため、経常収支比率はほぼ横ばいとなりました。昨年度に続いて、類似団体平均値以上の水準を維持しています。②累積欠損金はありません。③流動比率は昨年度と同程度の水準で推移しており、100パーセントを大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を上回っているものの、昨年度比ではわずかに減少しており、その差は年々小さくなってきています。⑤料金回収率は類似団体平均値が減少傾向にあるものの、本市では昨年度同様高い水準を維持しています。⑥給水原価は昨年度から横ばいとなり、依然として類似団体平均値を上回っています。経常費用のさらなる抑制に努めていく必要があります。⑦施設利用率は類似団体平均値を大きく上回っており、効率的に施設を運用しているといえます。⑧漏水調査や修繕工事により、有収率が大きく向上したと考えられます。類似団体平均値からは依然として大きく下回っているため、引き続き有収率向上の取り組みが求められます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、施設の老朽化は類似団体を上回るペースで確実に進んでいます。引き続き計画的な施設の更新等を推進し、水を安定的に供給する体制の確保に継続して努めます。②管路経年化率は年々大幅に上昇しており、類似団体平均値との差はわずかになってきています。③管路更新率はここ数年類似団体平均値を下回ることが多く、その向上が求められます。管路の老朽化に対応するために、今後も計画的な更新を続けていきます。※H30の管路更新率は、0.54%の誤り※R01の管路更新率は、0.42%の誤り

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。