事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 大田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 70,362人 | |
| 現在給水人口 | 66,735人 | 給水区域面積 | 29,126ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.7億円
総額14.1億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 大田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 70,362人 | |
| 現在給水人口 | 66,735人 | 給水区域面積 | 29,126ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.7億円
総額14.1億円
①経常収益・経常費用ともに前年度から微増となったため、経常収支比率はほぼ横ばいとなりました。昨年度に続いて、類似団体平均値以上の水準を維持しています。②累積欠損金はありません。③流動比率は昨年度と同程度の水準で推移しており、100パーセントを大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を上回っているものの、昨年度比ではわずかに減少しており、その差は年々小さくなってきています。⑤料金回収率は類似団体平均値が減少傾向にあるものの、本市では昨年度同様高い水準を維持しています。⑥給水原価は昨年度から横ばいとなり、依然として類似団体平均値を上回っています。経常費用のさらなる抑制に努めていく必要があります。⑦施設利用率は類似団体平均値を大きく上回っており、効率的に施設を運用しているといえます。⑧漏水調査や修繕工事により、有収率が大きく向上したと考えられます。類似団体平均値からは依然として大きく下回っているため、引き続き有収率向上の取り組みが求められます。
①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、施設の老朽化は類似団体を上回るペースで確実に進んでいます。引き続き計画的な施設の更新等を推進し、水を安定的に供給する体制の確保に継続して努めます。②管路経年化率は年々大幅に上昇しており、類似団体平均値との差はわずかになってきています。③管路更新率はここ数年類似団体平均値を下回ることが多く、その向上が求められます。管路の老朽化に対応するために、今後も計画的な更新を続けていきます。※H30の管路更新率は、0.54%の誤り※R01の管路更新率は、0.42%の誤り
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。