栃木県大田原市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収益・経常費用ともに前年度から微増となったため、経常収支比率はほぼ横ばいとなりました。昨年度に続いて、類似団体平均値以上の水準を維持しています。②累積欠損金はありません。③流動比率は昨年度と同程度の水準で推移しており、100パーセントを大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を上回っているものの、昨年度比ではわずかに減少しており、その差は年々小さくなってきています。⑤料金回収率は類似団体平均値が減少傾向にあるものの、本市では昨年度同様高い水準を維持しています。⑥給水原価は昨年度から横ばいとなり、依然として類似団体平均値を上回っています。経常費用のさらなる抑制に努めていく必要があります。⑦施設利用率は類似団体平均値を大きく上回っており、効率的に施設を運用しているといえます。⑧漏水調査や修繕工事により、有収率が大きく向上したと考えられます。類似団体平均値からは依然として大きく下回っているため、引き続き有収率向上の取り組みが求められます。

①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、施設の老朽化は類似団体を上回るペースで確実に進んでいます。引き続き計画的な施設の更新等を推進し、水を安定的に供給する体制の確保に継続して努めます。②管路経年化率は年々大幅に上昇しており、類似団体平均値との差はわずかになってきています。③管路更新率はここ数年類似団体平均値を下回ることが多く、その向上が求められます。管路の老朽化に対応するために、今後も計画的な更新を続けていきます。※H30の管路更新率は、0.54％の誤り※R01の管路更新率は、0.42％の誤り

経営状況を評価する指標はここ数年高い水準を維持しており、健全な企業経営ができているといえます。今後も有収率の改善や企業債の適正な運用等の取組を継続し、経営改善に努めていくことが必要です。一方、施設及び管路の老朽化に係る指標は年々悪化しており、今後もこの傾向は続くと予想されます。恒久的な水の安定供給を実現するために、将来必要となる管路更新等の財源確保や経営改善の取組をより一層推進していく必要があります。