栃木県大田原市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①給水収益が昨年度から0.9％の減となったものの、長期前受金戻入の増や営業費用・営業外費用の減により、経常収支比率は前年度比で約4.0ポイントの増となりました。②累積欠損金比率はありません。③流動比率は昨年度からわずかに増加しましたが、依然として類似団体平均値を大きく下回っています。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を上回っているものの、年々減少しています。企業債残高は減少傾向にあるため、今後も減少していく見込みです。⑤料金回収率は給水原価の減により、前年度比で約5.6ポイントの増となりました。類似団体平均値を大きく上回っており、給水に係る費用については給水収益で十分にまかなえているといえます。⑥給水原価は昨年度から約10円の減（約4.8％減）となりましたが、類似団体平均値と比較すると依然として上回っている状況です。⑦施設利用率は例年大きな変動がなく、効率的に施設を稼働することができているといえます。今後も同水準の維持に努めていきますが、必要に応じてダウンサイジングについても検討をしていきます。⑧有収率は昨年度比で2.8ポイントの減となりました。配水量が多い大田原地区での地下漏水が主な要因であると考えられるため、同地区を中心に漏水修繕工事を順次実施しています。また、県内市町で導入事例のある漏水調査の新技術についても引き続き情報収集を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、類似団体平均値を上回る状況が続いています。②管路経年化率は昨年度から約0.7ポイントの増となり、管路の老朽化が確実に進んでいます。将来的にさらに老朽化が進むと考えられるため、引き続き計画的な管路の整備を進めていく必要があります。③繰越工事の件数が例年より多かったこともあり、管路更新率は昨年度比で0.36ポイントの減となりました。今後も経営状況とのバランスを考慮し、管路の更新を進めていきます。