栃木県大田原市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの、平成２７年度は約１１０％となり安定して経常利益を確保している。流動比率は２６７％と２００％を超えており、短期債務の支払能力も十分に有している。企業債残高の対給水収益比率はまだ高い状況であるが、企業債借入の抑制により毎年度低下しており、確実に残高が減少している。これに伴い、支払利息が減少したことにより給水原価も下がり、料金回収率も１００％を超え黒字化が実現した。有収率も５年間で約１０ポイント改善し、漏水調査による対策が効果を表してきている。施設利用率は低下傾向にあるが、これは有収率の向上に伴う配水量の減によるものであり、問題はない。

固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、管路経年化率が０．９１％ということから見ると、管路に対して浄配水場等の施設の老朽化は進んでいると言える。

経営の健全性・効率性の各指標とも改善傾向にあり、経営的には良好な状態であると言える。企業債借入の抑制により支払利息や残高は減少しているものの、残高については類似団体に比べまだ多額を有している。今後も計画的な借入により残高を減らす必要がある。また、数十年来、赤字（１００％未満）であった料金回収率も１００％を超え黒字化が実現した。今後継続して黒字を保持できるよう、計画的な投資と効率的な水道施設の運用により、さらに安定した経営に努める必要がある。