栃木県大田原市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2023年度）

令和２年度より、地方公営企業法を適用したため、令和元年度のデータはありません。①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値を上回る状況ですが、使用料収入で経費全額を賄えず、繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を下回る状況であり、使用料が定額制で、企業債の償還金が増加していくことから、今後下降していくと思われます。④企業債残高対事業規模比率は、使用料が定額制で、企業債の償還金が増加していくことから、今後上昇していくと思われます。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況ですので、経費削減や使用料の見直しが検討課題であります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況ですが、経費回収率が100％未満ですので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、施設処理能力に見合う処理水量が無いため、類似団体平均値を下回っています。⑧水洗化率は、この事業では現在処理区域内人口に対して、合併処理浄化槽が全戸に設置されているため、100％となっております。

令和２年度より、地方公営企業法を適用したため、令和元年度のデータはありません。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計に移行して間もないため、類似団体平均値を下回る状況であります。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、合併処理浄化槽のため、該当はありません。

本市の特定地域生活排水処理事業は、平成１３年から事業を開始し、古い物で設置から約２０年経過します。総合償却による浄化槽の耐用年数は２８年ですので、経年劣化による修繕費用が増加する見込みですが、使用料だけでは賄えておらず、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状態です。使用料は定額制となっており、使用料の増収を見込むことは難しいため、使用料改定を検討しなければなりません。本事業のサービスを安定的・持続的に提供するために、経営基盤の強化を図ってまいります。