栃木県大田原市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）
栃木県大田原市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、前年度と比較すると減少しています。要因としましては、維持管理費用が増加したためです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する債務残高の比率を示していますが、毎年、類似団体平均値を下回っております。維持管理費は使用料収入で賄えておらず、平成29年度につきましては、債務は一般会計負担分のみとなります。⑤経費回収率は、使用料で汚水を処理する費用を賄えているかを表わしていますが、前年度と比較すると減少しております。要因としましては、維持管理費用が増加したためです。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値とほぼ同値ですので、比較的効率的に汚水処理されています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率につきましては、この事業は浄化槽整備事業ですので、設置する住宅の延床面積により浄化槽の大きさは決まっておりますので、毎年同じような数値になります。
老朽化の状況について
この事業は、市が設置管理している浄化槽整備事業であり、平成13年度より開始し、古いもので設置から約15年を経過しております。毎年法定検査、清掃を実施しており施設は良好な状態です。浄化槽の耐用年数は28年ですが、浄化槽内部の機器に一部不具合が生じているものもあり、今後も同様の事態が発生することが想定されています。
全体総括
この事業は、設置した浄化槽に不具合が生じた場合、修繕など維持管理費用は、使用料収入を主な財源とし、不足分を一般会計繰入金で賄っておりますので、維持管理費用の増加が懸念事項であります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。